「福知山市議会 2015-06-24 平成27年第4回定例会（第4号 6月24日）」の議事録内容

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福知山市議会 2015-06-24
平成27年第4回定例会（第4号 6月24日）

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平成27年第4回定例会（第4号 6月24日）　　　　　　　　　　平成２７年第４回福知山市議会定例会会議録（４）　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月２４日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２５名）　　　　　　１番　　塩　見　　　聡　　　　　　　２番　　竹　本　和　也　　　　　　３番　　中　嶋　　　守　　　　　　　４番　　井　上　　　修　　　　　　５番　　柴　田　　　実　　　　　　　６番　　西　田　信　吾　　　　　　７番　　荒　川　浩　司　　　　　　　８番　　芦　田　眞　弘　　　　　　９番　　森　下　賢　司　　　　　　１０番　　足　立　伸　一　　　　　１１番　　吉　見　茂　久　　　　　　１２番　　吉　見　純　男　　　　　１３番　　金　澤　　　徹　　　　　　１４番　　木　戸　正　隆　　　　　１５番　　藤　田　　　守　　　　　　１６番　　田　渕　裕　二　　　　　１８番　　高　橋　正　樹　　　　　　１９番　　田　中　法　男　　　　　２０番　　大　谷　洋　介　　　　　　２１番　　塩　見　卯太郎　　　　　２２番　　紀　氏　百合子　　　　　　２３番　　大　槻　富美子　　　　　２４番　　奥　藤　　　晃　　　　　　２５番　　高　宮　辰　郎

　　　　　２６番　　桐　村　一　彦〇欠席議員（１名）　　　　　１７番　　野　田　勝　康〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　松　山　正　治　　　副市長　　　　　　　　伊　東　尚　規　　副市長　　　　　　　嵳　峩　賢　次　　　市長公室長　　　　　　長　坂　　　勉　　危機管理監　　　　　横　山　泰　昭　　　地域振興部長　　　　　片　山　正　紀　　総務部長　　　　　　高　橋　和　章　　　財務部長　　　　　　　夜　久　豊　基　　福祉保健部長　　　　岡　野　天　明　　　健康推進室長　　　　　土　家　孝　弘　　市民人権環境部長　　田　中　　　悟　　　環境政策室長　　　　　堀　内　　　敏　　人権推進室長　　　　大　江　みどり　　　農林商工部長　　　　　大　柿　日出樹　　土木建設部長　　　　蘆　田　徹　二　　　会計管理者　　　　　　荒　木　一　昌　　消防長　　　　　　　塩　見　義　博　　　財政課長　　　　　　　前　田　　　剛　　上下水道部長　　　　中　川　義　一　　　病院事業管理者　　　　香　川　惠　造　　市民病院事務部長　　山　口　　　誠　　　教育委員長　　　　　　倉　橋　德　彦　　教育長　　　　　　　荒　木　德　尚　　　教育部長　　　　　　　池　田　　　聡　　教育委員会理事　　　中　川　清　人　　　選挙管理委員会委員長　松　本　良　彦　　監査委員　　　　　　芦　田　芳　樹　　　監査事務局長　　　　　桐　村　正　典〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　渡　辺　尚　生　　　次長　　　　　　　　　山　本　美　幸〇議事日程　第４号　平成２７年６月２４日（水曜日）午前１０時開議　　第　１　　年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用を求める意見書の　　　　　　　提出に関する請願　　　　　　　憲法９条に違反すると懸念される「国際平和支援法」その他１０の改正法を内容　　　　　　　とする法案の徹底した審議を求め、特に福知山市民である自衛隊員の生命の危険　　　　　　　のリスクが高まると危惧される内容について慎重な審議を求める意見書提出を求　　　　　　　める請願　　　　　　　ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に反対し、その根絶のための法規制の意見書　　　　　　　提出に関する請願　　　　　　　労働者派遣法・労働基準法改正法案撤回の意見書提出を求める請願　　　　　　　安全保障関連法案の拙速な採決をやめ、慎重審議の意見書提出を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）　　第　２　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（田中法男議長）　　皆さん、おはようございます。　定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日の会議に、野田勝康議員は親戚葬儀のため、欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　請願５件 ○（田中法男議長）　　それでは、日程第１に入ります。　請願がまいっております。　お手元に届いています年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用を求める意見書の提出に関する請願ほか４件を一括議題とし、これより委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております請願付託表のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。　お諮りしあす。　ただいま付託いたしました請願は、それぞれの委員会において、審査が終わりますまで議会閉会中も引き続きご審議願えるよう取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（田中法男議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように取り計らうことに決しました。 ◎日程第２　　一般質問 ○（田中法男議長）　　次に、日程第２に入ります。　昨日に引き続き、一般質問を行います。　発言の順位、時間、予告の方法、質問方法は一昨日に申し上げたとおりです。　それでは、これより順次発言を許可します。　初めに、１３番、金澤　徹議員の発言を許可します。　１３番、金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　おはようございます。　日本共産党市会議員団の金澤　徹でございます。通告に従いまして、大きく３項目について順次質問をいたします。　初めての質問でありますので、多少行き違いがあるかもしれませんが、ご容赦いただくとともに、わかりやすいご答弁をよろしくお願いをいたします。　まず１項目めであります。農業・地域破壊につながるＴＰＰ参加交渉についてであります。　（１）農業及び地域への影響について、まずお伺いをいたします。　平成２５年当時の市議会の議事録をひもときますと、市長は、政府がＴＰＰ交渉参加を表明したことに対して、市長会の提言などをもとに、情報の公開と慎重な対応、国民的議論を尽くすことが肝要などと答弁をされています。一方、議会は、１２月定例会において、ＴＰＰ交渉参加に関しまして、情報公開と慎重対応、審査、そして十分な支援措置を求める意見書を採択をいたしました。この当時と現在の交渉状況は大きく変化をしています。　今、政府は、農産物５品目の関税撤廃から除くよう、国会決議をしたことをほごにして、甘利経済再生担当大臣は夏の盛りとなる前に決められればいいということを言うなど、ＴＰＰ参加に前のめりとなっています。しかし、アメリカのオバマ政権に対するＴＰＡ法案などの成立は、混迷を極め、きょうもテレビで報道されていましたが、今後の事態の展開は不透明、あるいは上院で再可決されるのではないかというようなお話もあるわけですけれども、今日時点で改めてＴＰＰ交渉参加に対する市長のご所見をお伺いをいたしたいと思います。　（２）ＴＰＰ参加に歩調を合わせる農協改革関連法案の影響について、お伺いをいたします。　今、政府与党は、今国会中にも農協改革関連法案を成立させようとしていますが、この法案が成立することで、特に単位農協において営利目的規制を削除し、営利を強調することや、組織の一部を株式会社に変更できること、そして公認会計士による監査の実施、また農協地区の重複を含め、５年後には準組合員の利用制限などが含まれているわけでありますが、福知山市で農協にどのような影響が出る可能性があるのか、最初に以上２点についてお聞きをして、１回目の質問を終わります。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、１回目の最初の農業及び地域の影響の関係での現時点でのＴＰＰ交渉参加に対する市長の所見はという質問であったかと思っております。　ＴＰＰの参加というのは、何も農業だけに限らずに、工業とか、そしてまた医療など、大変広範囲にわたっておるわけでございまして、そのことが国益に大きく関係することであると思っております。国民にもっと丁寧な説明であるとか、あるいはまた十分な情報公開されるべきであると私は考えておるわけでございます。　それから、以前から、今も議員おっしゃいましたように、市長会云々ということをお話になりましたけれども、以前から全国市長会を通じまして、ＴＰＰの協定交渉に関する重点提言として、国民への十分な情報提供と明確な説明を行い、地域の活力を低下させることなく、国益を守れるよう申し上げておりますので、国政の今後の推移を見守ってまいりたいというのは、今時点での私の所見でございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　二つ目のＴＰＰ参加に歩調を合わせる農協改革関連法案の影響についてでございますが、現在、国において審議がされています農協改革法案によりまして、本市の地域農協にどの程度の影響が出るのか、今現在、十分判断できる状況が伝わっていないところでございます。　今回の法案によりまして、地域農協の独自性が発揮されることにより、組合運営が向上することを期待したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　今、市長からご所見を伺いましたが、ＴＰＰ参加交渉について、国益を損なわないように推移を見守りたいというようなご発言ではなかったかと思います。ただ、ＴＰＰ参加交渉でありますが、ことしに入って、農業関係分野の交渉では、自動車産業の関税引き下げ、撤廃と引きかえにミニマムアクセス米７７万トンとは別に、アメリカからの輸入枠を設けたり、あるいは豚肉や牛肉の関税について、撤廃除外ではなくて、関税引き下げ譲歩の交渉を行う、こういうような報道も一部になされています。　ある学者グループによりますと、ＴＰＰ参加によって、農業と関連産業も含め、国内で約１０兆円減少するという試算があります。農業破壊、農村破壊とも言えるものです。政府が言っている地方創生ではなくて、ＴＰＰ参加は地域破壊そのものであります。改めて、政府に対して、聖域と言われている農産物５品目の関税撤廃除外の国会決議を遵守するように求めるべきと考えますが、国会決議遵守についての市長のご所見をお伺いをしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　平成２６年６月に、全国市長会から重点提言として上げていますとおり、聖域となる農産物５品目については、関税撤廃から除外するよう国会決議されたことを遵守していただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　今、部長から遵守をするようにというお話でしたが、改めて市長へはお伺いはできないんでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　部長と私と同じ考え方でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　ありがとうございます。　冒頭にも申しましたけれども、ＴＰＰは市長からのお話もありましたように、農業以外にも大変大きな問題が含んでいるわけです。医療問題におきましても、特に保険診療だけではなくて、自由診療、それから混合診療を認め、医療費が薬価が引き上がる、介護保険制度そのものが破壊されるおそれがあると言われています。そのほかに、残留の農薬基準や食品添加物、遺伝子組み換え表示の見直しなど、食品の安全と安心が脅かされ、ＩＳＤＳ条項、いわゆる投資家国家間紛争により、多国籍企業が日本の規制、制度の変更を迫ることにもなります。　さらに公共事業を発注するときに、一定の金額を超えると国際入札が義務づけられ、地場産業、中小企業にも影響があると考えられます。つけ加えるなら、ＩＳＤＳ条項によって、市の公約の公契約条例も問題になるおそれがあるのではないかと。こうした内容は、市民の安全安心を守る立場からも、ＴＰＰ交渉からの撤退を福知山市として発信すべきと考えますが、できましたら市長のご所見を再度お伺いをしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　ＩＳＤ条項につきましては、ＴＰＰ参加のメリット、デメリットを総合的に勘案されるべきであるものと考えております。　やはり、国レベルでの交渉でありまして、今後、交渉内容が公開されることを注視したいというふうに考えております。

　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　交渉内容を注視したいという答弁でございましたが、これはもう福知山市として交渉からの撤退を発信すべきだというふうにも考えます。　今日の状況で、仮にＴＰＰに参加した場合、福知山市の農業への影響ですね。これは品目であるとか金額であるとか、利用状況等がどの程度になるものか、検討されているのか、また対応策の検討などもなされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　仮に、ＴＰＰに参加した場合ではございますが、試算はしておりませんが、本市の農業の基本となる作物は水稲であります。ＴＰＰの実施により米価に影響が出ることが予想されます。　しかし、昨年の米価下落においても、国により経営所得安定対策により、所得補償制度が実施されていることから、今後実施される農政の動きを注視する必要があると考えております。　本市においては、過疎高齢化や後継者不足の中、現在推進している京力農場プランにより、地域農業のあり方を集落や地域で作成することとしており、地域の農業者と行政が一体となって、農地保全や集落活性化対策を講じていく必要があるというふうに考えております。　以上であります。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　今も答弁で、米価などへの影響ということが言われているわけですけれども、私どもこれ以上、やっぱり農山村の破壊、消滅をさせないために、ＴＰＰ交渉の撤退の発信を強く求めます。　続いて、農協改革関連法案に関しまして、２回目の質問をさせていただきます。　審議中のこの法案によりますと、公認会計士による監査の実施が盛り込まれているわけです。このことによって、金融共済部門と営農部門が分離をされて、不採算部門のリストラ、そして農協間の競合とそして５年後には準組合員の利用制限で、小さな地域では、農協が撤退するということも心配をされています。将来にわたって、福知山市が地域になくてはならない協同組合組織の農協を守る立場に立ち続けるのかどうなのか、そのことをぜひ確認をしたいので、ここは市長からの答弁をお願いをしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　再三、市長、市長と言われますので、本当は後ろのほうの答弁書いた者の勉強にもなる席だと、このように思ってるんですけれども、あえて再三言われますので、今後は余り言わないようにしていただきたいと思っておりますが、この問題は、私も個人的には、いろんなことがあります。個人的にはですよ。それはどうしても私らの年代から言いますと、昔の農協の姿と今と随分変わりました。そういうふうなこともありますので、これは個人的なことですので、議場に議事録が残りますので、ほどほどにしておきたいと思いますので。　ただ、農協というのはやっぱり地域の農業と密着した経済活動を展開されてきておると思います。今も部長が答えましたように、水稲、そのほかに万願寺とうがらし、あるいはまた紫頭巾などの、そういったものを京ブランドとこう呼んでおりますけれども、そういった野菜の生産拡大に取り組むとともに、農家の支援をされておるわけでございます。今後とも、農家に限られる、頼られる、これは特に強く言うときたいんですが、農家に頼られる協同組合として役割を果たしていただきたいと、このように考えております。　最後に言ったことが、かなり私の気持ちがあらわれておると思います。どうぞよろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　市長からたびたびの答弁をいただいて、大変恐縮であります。　最後の答弁で、農家に頼られる農協として、その立場を堅持をしていただくことも確認ができたというふうに思っております。　最後に、今の安倍政権がこの農協改革関連法案に関しまして、安倍内閣が進めようとしているということは、今の新自由主義に基づくような考え方でありまして、家族農業中心から企業法人の農協参入を促して、営利の追求を求める組織に変えようとしているところです。身近な存在である農協が協同組合の性格を弱められることで、地域農業が衰退するだけではなくて、耕作放棄地や地域崩壊につながる、こういうような不安な声を聞くわけです。地域農業、農山村地域を守る立場から、福知山市の現在の農協の施策なり、そして農協改革関連法案提出の理由とされている農業者の所得向上施策を現在の福知山市におけます農業所得施策を明らかにしていただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　本市の農協の施策また農業者の所得向上の施策についてでございますが、本市の１戸当たりの耕作面積は２０１０年の農林業センサスでは、５０アールでございまして、全国平均の１９６アールから見ても、零細な状況であります。　また、農作物も水稲が主体でありまして、それを担っているのは兼業農家が中心であります。現在、国の農政においては、農地中間管理事業を初め、農地集積により大規模農家を支援する施策が大きな流れとなっておりますが、本市のような中山間地域では、棚田などの小規模な農地が点在しており、農地集積が容易に進まない地域では、大規模農家育成だけでは地域農業は守れないというふうに考えております。　作物においては、京のブランド野菜や少量多品目の生産による集約的な農業経営、また販路においても市場出荷のみならず、販路の拡大と農作物に付加価値をつける６次産業化の取り組みなどによりまして、農業所得の向上を支援しているところであります。　こうしたことによりまして、地域営農は地域ぐるみの活動と農作物の生産と販路拡大により、農家所得の向上を支援していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　農山村地域の崩壊につながる農協関連法案は廃案しかないというふうに思っております。　次の質問に移ります。　２項目めの福知山市再生可能エネルギー活用プランについて、お聞きをしたいと思います。　（１）福知山市の再生可能エネルギーの活用プランの導入の数値目標についてお伺いをいたします。これは、足立議員も触れられましたが、私は福知山市再生可能エネルギーの活用プランが３月末に作成されました。私自身、活用調査会の委員を努めた関係もありまして、この場ではその数値目標が示されませんでした。いわゆる、なぜそのようなことになったのか、検討されなかったのか、検討することができなかったのか、その理由を教えていただきたい。　（２）としまして、市民協働発電システムによる太陽光発電（屋根貸し事業についてお伺いをいたします。　この事業につきましても、本事業の導入が平成２９年度実施となっております。これも実は活用調査会では議論の対象になっていませんでした。前倒しでやっぱり実施をすべきではないかと考えているわけですけれども、同時にこの問題について、この事業について、環境パークの最終処分場跡地を先行事例として検討したい、そういうような論議もあったのではないかというふうに思っています。　この検討の経過について、どうなったのか、その辺をお伺いしたいと思います。　三つ目には、農山漁村の再生可能エネルギー法、これは通称名でありますけれども、本市の農山村で地域資源を生かした村づくりや、再生可能エネルギーを普及するためには、２０１３年１１月に制定をされて、昨年５月に試行の通称農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画の策定、これは健全な土地利用とトラブルの事前防止と、地域の利益還元につなげるために、再生可能エネルギーを整備を促進する区域を協議会で設定をしまして、設備整備者から、区域内で整備することを前提とする設備整備計画が出てくれば、市がこの計画を認定して事業開始されると、こういうような基本計画であるわけですけれども、このような検討が必要というふうに考えているところですが、以上３点についてお伺いをいたします。 ○（田中法男議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　（１）の導入の数値目標についてということでございます。　この再生可能エネルギーの導入数値目標が福知山市再生可能エネルギー活用調査会では示されず、検討されなかった理由はという質問であったかと思います。このことについてご回答させていただきます。　本市では、平成２４年度に地域特性を生かしました再生可能エネルギー活用の基本計画を作成するに当たりまして、福知山市再生可能エネルギー活用調査会を設置し、市民、学識経験者などに参画をいただき、調査研究を行っていただいたものでございます。　平成２６年３月には、本市の再生可能エネルギー活用の基本方針となる福知山市再生可能エネルギー活用プラン（案）を、提案書でございますが、作成をいただきました。このときに、国の数値目標も定まっておらず、この提案書が取り組み方針に重点を置いた内容となっていたものでございます。　二つ目の、市民協働型発電システムによる太陽光発電屋根貸し事業の導入についてでございます。　平成２９年度実施から前倒しをすべきと考えるがということと、環境パークの最終処分場跡地を先行事例として検討されたと聞いていたが、結果はどうなったかという質問だったと思います。このことにつきまして、ご回答させていただきます。　福知山市再生可能エネルギー活用プランの中で、太陽光エネルギープロジェクトは住宅太陽光設置補助、市民協働型発電事業、その他事業によります公共事業発電事業など、多分野にわたっております。よって、選択と集中という考えの中で、実施計画により方向性を定め取り組む必要があると考えております。特に、市民協働型発電システムにつきましては、意向調査、システムの構築など、ほかのプロジェクトに比べ準備期間が必要と考えておりまして、前倒しは難しいと考えております。　環境パークの最終処分場の検討につきましては、本来、処分場としての許可を受けております場所でありまして、京都府とも協議を行う必要があるものでございます。本年度におきまして、１基、２基処分場の最終形態を確定する設計委託業務を計画をしておりまして、この中で将来の土地利用形態についても検討していきたいと考えております。この土地利用構想の中で、太陽光発電施設も有力な候補として考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　３点目の農山漁村再生可能エネルギー法について、基本計画の策定の検討についてでございますが、この法律については、平成２６年９月に近畿農政局による説明会がありました。この法律は、再生利用が困難な荒廃農地などに再生エネルギー発電設備を誘導するなど、地域主導で農林業の健全な発展と調和した再生エネルギー発電設備の導入を促進いたしまして、活性化を図るためのものであり、各市町村が策定することになっております。　本市といたしましても、中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業など、さまざまな施策によりまして優良農地の保全に向けて取り組んでいるところであります。今後、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画の策定については、京都府とも相談をしながら、随時検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　導入の数値目標について、２回目にお伺いをいたします。　最近の農地の転用や山林利用などによって、ソーラー発電の実践について、私自身も若干調査をいたしましたけれども、増加傾向にあるものの、現状の数値が大幅に増加しているという状況とは言えませんでした。ところが、省エネを進めることによって考え合わせると、今の目標数値、これは今の現状では１.２％、そして５年後の２０１８年には２.７％、１０年後の２０２３年には６.４％というような数字があるわけですけれども、今回の活用プランで示された目標数値が、京都府のエコエネルギー戦略による再生可能エネルギーの目標値から批准したというふうに書かれています。福知山市として、自主的に野心的な目標数値を示されなかったことに対しての理由は何でしょうか。お伺いします。 ○（田中法男議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　福知山市として、野心的な目標数値を示さなかった理由はということにつきまして、お答えをさせていただきます。　国の再生可能エネルギーの導入目標につきましては、まだ正式に提示されておりませんが、この夏には発表されると聞いております。本市においては、京都府のエコエネルギー戦略の数値を参考に、目標設定を定めたものでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　答弁内容が、理由を聞いたんですけれども、それとは合わなかったように思いますが、国の数値待ちということでありましたけれども、３回目としまして、先ほども言われました経済産業省の有識者会議が、このほどエネルギーミックス原案で示しているんですけれども、これはこれで私は原発２０から２２％、石炭火力２６％という非常に問題がある内容とは思ってるんですけれども、これに再生可能エネルギーの電源構成の割合は２２から２４％となってるわけですね。国のこの目標数値でも、２０３０年度の温室効果ガスの排出量というのは、１９９０年比で１８％削減にしかならない。ＥＵなどでは、１９９０年比で４０％削減。これと比べても非常に大きく後退をしているものなんですけれども、実は政府では、閣議決定を２０５０年までに温室効果ガスを削減を８０％すると言ってます。こういうことから考えても、やっぱり目標数値を直ちに見直すべきではないかと考えますが、再度答弁をお願いしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　直ちに目標数値の見直しを検討すべきではないかという質問にお答えをいたします。　議員さんのご指摘のとおり、今後国の目標は、２０３０年時点で２２％から２４％という目標が設定されるだろうと言われておりますが、福知山市の目標は２０２３年末に６.４％としておりまして、７年間のずれがあり、単純に比較するのは難しいと考えております。　再生可能エネルギー分野は、新技術や制度改革の進展、改正により、飛躍的に進捗する可能性もありますので、再生活用プランの中でもタイミングをはかり、目標を見直す必要があると表記をしているところでございます。　今後、国や府の目標が正式発表され、動向が明確となる中で、市の状況や実現の可能性を踏まえ、目標についても情報修正するタイミングをはかっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　情報修正を一刻も早くお願いをして、次に、太陽光発電屋根貸し事業についてお聞きをいたします。　現在、活用プランでは、屋根貸し事業の導入検討箇所について、６カ所を上げられているわけですけれども、公共施設の屋根以外に市が所有管理をするような遊休所有地などを対象とすべきと考えているわけですけれども、どうでしょうか。 ○（田中法男議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　屋根貸し事業につきましては、市としても遊休所有地を候補にすべきと考えております。数十年単位の長期スパンでの土地利用と考えられ、資産の売却方針や保有目的に応じ、慎重に判断すべきと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　前進的な回答というふうに受けとめさせていただいて、市民協働型の発電システムの事業につきましては、これも活用プランの４７ページにも示されているわけですけれども、市民協働発電システムを普及させるためには、リーダーの養成が必要であるというふうに考えています。行政が主体性を持って、全ての市民を対象に事業計画や先進事例、関係法令、手続を学ぶ講座などを設けて、実践ノウハウを知る機会が必要と考えますが、どうでしょうか。 ○（田中法男議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　行政が主体を持って全ての市民を対象に事業計画や先進事例などの意見や要望、学習の場を設けることが必要ではないかというご質問に対しましてお答えをさせていただきます。　この事業を推進するためには、まずは行政側でアクションを起こさなければ進展しないと考えております。先進事例や市民ニーズなどを把握をいたしまして、実効性が見えればしっかりと計画的に進める必要があると考えております。　また、市民の再エネに対する意識を高めることも必要と考えられ、広報活動や講演会などの開催によりまして、さらに市民に対し、意識の向上、啓発に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　前向きに捉えていただいているというふうに思います。　これに関しまして、今年度から実は、福知山市単独による住宅用の太陽光発電システムの設置補助事業が半減をされます。補助金がですね。来年度廃止という方針なんですけれども、本市において、やっぱり再生可能エネルギーを普及するためには、しばらくの間、やっぱり復活継続が必要であるというふうに思いますし、市民協働型発電システムの事業においても、固定価格の買い取り制度が減額をされているというような状況のもとで、設置補助などの支援を行う必要があると考えていますが、どうでしょうか。 ○（田中法男議長）　　環境政策室長。 ○（堀内　敏環境政策室長）　　国の住宅用太陽光発電システム設置補助事業につきましては、平成２５年度をもって終了しております。本市においては、再生可能エネルギーの活用方法の一つとして、太陽光発電システムは有効な手段であると考えておりまして、平成２７年度においても補助金は半減したものの、補助制度は継続しているところでございます。　しかし、太陽光発電設置費用が以前に比べ安価になり、国の補助制度が終了している状況から、現在の本市の住宅用太陽光発電システム補助制度の継続については、検討課題であると考えております。　また、市民協働型発電システム事業の支援につきましては、平成２８年度に実現性について検討を行う予定でございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。　次に、通称農山漁村の再生エネルギー法について、先ほどの答弁を受けまして、検討したいということでありましたが、タイムスケジュール等について、明らかにしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　本市において、平成２７年３月に再生可能エネルギーの活用プランが作成されたところであります。農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画の策定のスケジュールということでございますが、今後、関係部署との調整をして考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　時間が押し迫ってまいりましたので、もうこれ以上は申し上げませんが、本市でやっぱり再生可能エネルギーを普及促進するためには、ぜひ基本計画を早急に立てていただくのとあわせまして、行政側としてワンストップで相談に、再生可能エネルギーの問題について相談に対応できる体制が必要と考えていますので、このことを主張しまして、次の３項目めの質問に移らせていただきます。　３項目めの質問としまして、地場産業を中心とした地域経済の振興ということで上げております。　（１）として、福知山市における既存の住宅助成について、まず最初にお伺いをしたいと思います。　現在、本市において支援されている住宅改修助成は、身障者の方や高齢者の方々を対象とした住宅改修助成、そして木造住宅の耐震改修事業、丹州材の活用促進事業が取り組まれています。また、昨年度まではこれらの事業工事と一体で着手する５万円以上の上乗せ工事等を対象に、市内業者の施工に限って、暮らし安心住環境向上支援事業が２年間取り組まれてまいりましたが、ことし３月末、終了をいたしました。これらの事業は、それぞれの事業目的、趣旨を含め、意義あるものというふうに考えているところですが、福知山市の建築確認件数や着工建築物数、それから住宅総数から見ると、介護保険制度の住宅改修事業を除いては、それぞれの実績件数は必ずしも多くないのではないかと、事業効果が上がっていないのではないかと考えるわけです。　特に、終了しました暮らし安心住環境向上支援事業及び継続中の丹州材活用促進事業につきまして、事業実績とその分析ですね。ＰＲの問題とか助成金の問題、事業の制約条件、申請手続が煩雑でないのか、これをどのように考えておられるのか、簡潔に、またどのような改善策が必要であるというふうに思われているのか、まず最初にお聞きしたいと思います。　二つ目には、地域創生の交付金利用による新たな住宅改修助成についてお伺いをします。　かつて福知山で取り組まれた住宅改修助成制度は、緊急経済対策の時限事業とはいえ、建築部分のみならず、地域内の産業連関としても大きな効果があったというふうに考えているところです。

　今、政府は地方の消費不況と、東京と地方との格差解消のために、地方創生交付対象事業を実施しているところですけれども、既に全国各地では、地域消費喚起、生活支援型として住宅改修助成制度に取り組んでいる自治体があります。本市において、中小企業零細支援による新たな政策事業を創設をして、地域経済の循環が必要と考えていますが、この点についての答弁を求めたいと思います。　この項の３番目としまして、公契約条例の制定について、お伺いしたいと思います。　これには、私、担当の副市長がおいでになるということで、副市長からお伺いができればと考えています。全国各地の地方自治体で公契約条例が制定をされ始めて、京都府でも公契約大綱が制定をされました。この公契約条例問題は、公共工事の請負だけにとどまらず、自治体が委託や売買、貸借等の契約にまで及ぶものでありますし、地域経済への大きな影響をもたらすものというふうに考えております。　そこで、公契約条例制定が市長マニフェストに当初は平成２６年度達成というふうにたしか掲げられていたのではないかと、それが現在は達成年度が今年度、平成２７年度となっているわけですけれども、本市での検討内容や進捗状況、タイムスケジュールなどをお伺いをしたいと思います。　以上、３点について、最初にお聞きをいたします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　１点目の住宅改修助成につきまして、暮らし安心住環境向上支援事業の結果に対する分析でございますが、補助金実績といたしましては、平成２５年度が３２件で１５８万円、平成２６年度が１３件で６６万円となっております。前年度比は件数で５９.４％の減、補助金額で５８.２％の減となっております。助成件数、補助金額とともに前年度比で約６０％の減となった主な要因といたしましては、平成２５年、２６年度の４月から８月までの助成件数といたしましては８件と１０件で、やや微増の状況でありましたが、平成２６年８月の豪雨災害によりまして、被災されました方が数多くありました、補助率や補助金額の上限で有利な福知山市地域再生被災者住宅等支援事業を利用されたのではないかというふうに考えております。　次に、丹州材の活用促進事業について、その実績と分析でございますが、丹州材の活用促進事業につきましては、林業の活性化を目的に、平成２２年度から実施をしておりまして、平成２２年度は３件、２３年度は４件、２４年度は９件、２５年度は１２件、２６年度は１０件の実績でありました。平成２２年度に比べ、丹州材を活用する工務店などが増加をいたしまして、また交付先を施主としたことで、少しずつ実績が伸びているものの、活用そのものが伸び悩んでいます。その要因といたしましては、一般に流通している国産材と比べ、丹州材は２割程度コストが高いことによりまして、他の国産材を使用する事例が多いことによるものであるというふうに分析をしております。　また、この事業と同様の補助制度であります京都府の環境に優しい京都の木の家づくり支援事業と同時に申請をされるわけでございますが、平成２６年度は京都府の予算枠の関係から、年度途中で受け付けを終了された影響を受けまして、活用実績が減少したものと推測をしております。　事業効果といたしましては、地域の林業の発展のみならず、地元産である丹州材を活用することで、全国へ流通しております国産材を利用することに比べまして、木材の輸送等に関する二酸化炭素の排出量の抑制につながっているというふうに考えております。　今後、改善策といたしましては、本年度から板材についても面積に応じて支援することとしておりまして、これらを広報ふくちやまや市のホームページでＰＲして、さらなる活用の促進につなげていきたいというふうに思っております。　次に、２点目の地方創生交付金利用による新たな住宅助成についてでございますが、住宅改修助成制度といたしましては、過去にリーマンショックを契機に、緊急特別対策として取り組んできたことや、安心安全な住環境の向上を目的に、時限的に実施してきた経過がございます。地方創生の交付金につきましては、先駆性や斬新性などの観点が必要なことから、従来のような枠組みの住宅改修助成制度では適用にならないというふうに考えております。　２年連続の水害の被害を受けた本市といたしましては、いち早く復興に向けた取り組みを進めておりまして、地方創生交付金を活用して、過去に類のないプレミアム率２０％の福知山復興プレミアム商品券を府内他市に先駆けて販売いたしまして、福知山地域の消費を喚起し、住民生活の支援と中小零細企業等の経営支援に努めているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　３点目につきまして、私のほうからご回答申し上げます。　まず、公契約条例の制定について、特に検討内容と進捗状況というご質問でございました。　まず、公契約で大切なことは、当然公正な競争とか並びに品質、及び適正な価格の確保、また入札契約の過程におけます公平性とか透明性、またコンプライアンスの確保、それに市内業者の受注機会の増大、また技術と経営にすぐれ地域に貢献する優良な企業の育成、さらには公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保というのがございまして、多岐にわたりますが、しっかりと担保していくことが重要であると認識しております。　また、そういった趣旨を踏まえまして、福知山市におけます入札契約に係る取り組みにつきましては、平成２４年１２月に出されました市議会の福知山市における入札制度改革を求める決議を受けまして、入札契約制度及び取り組みの体制の一層の適正化に向けまして、平成２６年２月に、まずは福知山市入札制度改革等検討委員会を設置しまして、総合評価方式の導入とか、予定価格等の一元化ということにつきまして検討し、具体的な対応策を平成２４年４月から実施をしておるというところでございます。　また一方、平成２６年６月に、公共工事品質管理法、いわゆる入札契約適正化法、また建築業法、いわゆる国の担い手三法の改正がございました。最新の実勢価格を反映した予定価格の設定とか、ダンピング受注の防止、さらには下請契約の適正化を含めた労働環境の改善につきまして、詳細な取り組み策が記されまして、国の指導が強化されたところでございます。福知山市におきましては、既に検討委員会の対策及びこの法律の規定に基づいた取り組みを行っているところでございます。今後、これらの取り組みがしっかりと定着しまして、良好な公契約が適切に実行されるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　こちらが求めてないような答弁が、入札制度などありましたが、こちらが聞いてることについてお答えをいただきたいと思います。　先ほど来の農林商工部長からの答弁に対しまして、丹州材の活用促進事業についてお聞きをいたします。　市長からの答弁にも、災害防止や減災のために、山林の荒廃を防ぐために、その出口対策、木材の利用が重要と考えているというような答弁がこの議会中にもありました。先ほど来も言われましたが、京都府の緑の交付金と一体となって、京都府が施工業者への支援を行っていることとは対象的に、福知山市は消費者に助成が行われているということは評価できるんですけれども、身障者等、高齢者対象の住宅改修、それから耐震改修及び現在申請期間中の水害による被災者住宅支援事業に対して、地域のやっぱり丹州材利用を図る上で、積み上げ助成を行い、そして木材の使用量が少ない物件、高齢者対象の住宅への改修への拡大も検討できないか、お伺いをしたいと思います。簡単にお答えください。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　丹州材の活用につきましては、先ほど来出てますように、森林整備の出口対策としての重要な部分であります。今まで以上に活用していただけるよう、平成２６年度から体積当たりの支援に加えまして、板材については面積当たりの支援でできるような制度を拡充したところであります。　丹州材活用促進事業補助金交付要綱では、国からの補助金、交付金その他の給付金を受けて建築するものでないこととしておりますが、今、議員言われたように、身障者の方や高齢者の対象の住宅改修や耐震改修、また被災者の住宅支援など、使用量の少ない物件に丹州材を活用していただく場合に、新たな補助制度を考えていきたいというふうに、今後検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　大変ありがとうございます。　ぜひ、丹州材の活用が進むようにお願いをしたいと思います。　それで、この住宅改修は環境対策や弱者対策、子育て支援、それから地域経済対策など多岐にわたりますので、今後は市民、業者にわかりやすい住宅改修にかかわるワンストップの窓口体制をつくることを必要と考えてますので、この点も強く要望しておきます。　先ほどの公契約条例の内容について、どうも私の聞いた内容と的外れといいますか、言いわけにしか聞こえなかったんですけど、改めてお伺いをしたいと思います。　公契約条例を今年度中にやるのか、やらないのか、そしてその内容については、賃金項目に触れられないというようなところがあるわけですけれども、ぜひ福知山市でつくるのであれば、賃金項目に触れるような、あるいは地域から格差と貧困をなくする、そういうような条例内容にぜひ盛り込む必要があると考えていますので、再度答弁をお願いします。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　賃金につきましては、国の定めております最低賃金法に基づきまして、しっかりと担保されていることが重要であると考えております。今後も、福知山市の入札制度価格に基づく対策とか、先ほど言いましたように、国の担い手三法の規定の運用状況をしっかりと確認し、さらには他市の動向も踏まえながら、より透明性、公正性のある入札契約制度や、良好な労働環境の確保につきまして、形式は問わず、より実効性のある方策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　公契約条例をするのか、しないのか。平成２７年度、これはホームページにも載っておりました。されないということなんでしょうか。再度、答弁をお願いします。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　先ほど申し上げました。まず、賃金につきましては、最低賃金法に基づいてしっかりと担保される必要があるというのが１点でございます。それと、国の担い手三法の中の品格法という中身の中に、今おっしゃいますように、例えば下請契約を含む請負契約の適正化を公共事業に従事する者の賃金、労働環境の改善もうたわれておるという状況でございます。したがいまして、そういう運用状況をしっかりと把握しながら、確認しながら、より実効性のある方策について検討していくという考えでございます。 ○（田中法男議長）　　金澤　徹議員。 ○１３番（金澤　徹議員）　　時間がなくなりましたので、市長マニフェストに載ってることが不実行にならないように、ぜひ考えていただくという、そしてその条例の内容については、ぜひ賃金項目も触れるように、重ねて主張しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　次に、１番、塩見　聡議員の発言を許可します。　１番、塩見　聡議員。 ○１番（塩見　聡議員）　　地域政党ふくちやまの塩見　聡でございます。　初めての質問で、失礼のないように心がけてまいりますが、もし失礼がありましたらご容赦ください。よろしくお願いします。　まず、通告に従い、大きく二つの項目について質問をさせていただきます。　一つ目は、９月に定款変更が予定されております成美大学の公立化についてお聞きします。　しかし、まずその前に、私たち地域政党ふくちやまのこの公立化についての考え方を最初にお話しさせていただきたいと思います。　私たち地域政党ふくちやま、まず反対ありきではありません。この大学というのは地方創生の観点からも重要でありますし、本市の特徴となり、武器になっていくとも考えております。しかしながら、急激な少子化、そして財政難が待ち構えております本市において、果たして今まで１５年間も一度も定員を満たすことがなかった成美大学を公立化して、本当に大丈夫なのか。また、９月に定款変更が予定される中、ｅ－ふくちやまのように将来にわたって大きな負の遺産とならないか、そういったところをしっかりと見ていき、そしてよりよい結果、福知山市のよりよいものになるように願い、今回質問させていただきます。　また、私、選挙の前から大分活動して、何百人、もしかしたら１,０００人の方々とお話をさせていただいて、この成美大学の公立化に対する普通の一般の市民の方の声、これを肌感覚ではありますが、反対の方というのは、実は２割ぐらい、もちろん賛成の方というのは少ないんですけれども、ほとんどの方は不安、このまま本当に大丈夫なのか。なので、私の役割としましても、この不安をいかに取り除き、そして福知山市の未来をつくっていくかというところに注力をして質問をさせていただきたいと思っております。　長くなりましたが、まず、第一の項目であります。　少子化と進学率頭打ちに伴う学生数の減少、いわゆる２０１８年問題への考え方と対策はというところにおきまして、今現在、少子化、そういったことを踏まえ、国や福知山近隣のところ、大きく環境は変わってきております。そして、大学の学生確保に直結する１８歳人口の推移につきましては、国立社会保障人口問題研究所の人口動態予測によりますと、２０１０年には１２２万人あった１８歳人口が、２０４０年には７９万人、約６５％まで減少してまいります。それだけにとどまらず、現在ほぼ５０％という高い大学進学率、これがさらに伸びることは考えにくく、これからは１８歳人口の減少が学生数の減少に直結していく、そういうふうな危惧をされているのがこの２０１８年問題です。　この学生数の減少に伴うことの弊害としまして、今までは多くの学生が狭き門を目指し受験勉強をし、よりよい大学を目指していくという、この受験のスタイル、大学のスタイル、これも変わっていくことが予測されます。なので、極端ではありますが、これからはこの福知山のキャンパスライフを選ぶのか、もしくは京都市内、憧れの京都市内のキャンパスライフを選ぶのか、これと同じ条件で勝負をしていかなければならないような時代がすぐそこに来ていると私は考えております。　まず一つ目の質問、長くなりましたが、こういった少子化、進学率頭打ちに伴う学生数の減少への考え方と方針をお伺いさせていただきたいと思います。　続きまして、小項目２番、国立大学の授業料を私立大学並みに引き上げる財務省の提案について。去る５月１１日、財務省にて、財政制度分科会が行われ、地方財政、文教科学技術、そして公共事業について方針が示されました。そして、この大学については、国立大学の授業料を一般の私立大学並みに引き上げることが提案されております。これは、来年度からの大学の６年間、第３期中期目標計画に盛り込むように財務省が指針を出したわけでありますが、この指針、この福知山市の新しい公立大学、大きな大きな武器であります、公立大学化をすれば授業料が安くなるので、生徒数の確保がしやすくなる、この武器が使えなくなる可能性があります。この国立大学の授業料を私立大学並みに引き上げる財務省の提案について、どのようにお考えされているのか、お聞かせ願いたいと思います。　小項目の３番、短期大学の募集停止に伴う教育のまち福知山学びの拠点基本構想見直しの必要性について。これは、きのうの高橋議員、そして塩見卯太郎議員の質問でもありましたが、今回、多くの方が傍聴に来られておられますし、復習の意味も踏まえまして、この本市の考え方をいま一度お聞かせ願いたいと思います。　続きまして、小項目４番、大学新設に係る初期費用について。今まで、検討されてきておりましたさまざまな財政シミュレーション、ここに出てきている数字というのは、いわゆる運営費のみであり、ランニングコストしか出てきておりません。新しい大学をつくっていくわけですから、初期費用、いわゆるイニシャルコスト、これはどういったものがあるのか、またはおおよそで結構なので、どれぐらいの費用がかかるのか、そういったところをお伺いするとともに、新しい大学を設置していくわけですから、大学、今までは成美学園という一つの学園で、いろいろなものを施設を共用していた部分はあります。そして今後、新大学ですので、新しい大学をつくるに当たり、設置基準を満たすためにはどういった設備が必要になっていくのか、または新設することはないとは思いますが、どのように大学設置基準を満たす施設を用意していくのか、そういったところも踏まえてイニシャルコストのところをお教え願いたいと思います。　一つ目の質問としましては以上です。よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　失礼をいたします。　大学の公立化の関係でございます。　まず、いわゆる大学の進学者数の減少についての２０１８年問題の関係でございますが、北近畿の地域におきましては、現在でも全国と比較をいたしますと、低い大学の進学率にとどまっておるというところでございまして、とりわけこの道府県内でも京都それから神戸などの都市部とは１０％ほどの開きがございます。こうした状況につきましては、北近畿特有のものではございませんでして、全国の地方都市圏におきましても同様の状況であるというふうに考えております。　経済的負担が少なくて、それから地域密着型の教育を通じまして、世界に通用する人材を育成を志向する新たな公立大学といたしまして、大学進学を希望いたします学生だけではなくて、魅力ある大学を構築いたしまして、経済的理由にもよりまして進学を諦められた人につきましても、アピールを行い、大学進学者の需要の掘り起こしを行っていきたいというふうには考えておりますし、先ほども塩見議員からもご指摘ありましたが、これからは都会と地方とのいわゆる選択肢をどうするかというような点からも含めまして、いわゆる地方創生の流れではございませんが、今は都会から地方へ流れると、かつては地方から都会へという流れでございましたが、これからは都会から地方へという流れも当然呼び覚ます必要があるということでは、そういった意味ではこの大学というのは一つの大きいものになるんではないかなというふうに思っております。　そういったことを踏まえまして、卒業後に地域で働かれる人材の育成を図ったり、人材を供給するという大学の機能を従前に発揮をさせまして、地域産業の活性化と人口の減少に歯どめをかけていきたいというふうに考えておるところでございます。　それと２点目に授業料の関係でございまして、授業料が低いと、これからの公立大学の売りがなくなるのではないかなというようなご質問でございました。確かに厳しい国家財政や国立大と私学との教育環境の不均衡を背景にいたしまして、財務大臣の諮問機関でございます財政制度等審議会によりまして、国立大学の学費を見直すべきという提言がなされたところでございます。確かに、今後その動向につきましては注視をしていく必要があるというふうに考えております。そういった意味から申し上げますと、授業料の安さだけではなく、これからも国立大学、それから公立大学の優位性が維持できるといったことではございませんので、先ほども申し上げましたが、何よりも大学自身の魅力を高めていかなければならないというふうに考えております。　基本理念でございます地域と世界をつなぐ研究実践の拠点、地域社会を支え、地域社会に支えられる大学、持続可能な社会の創出に貢献できる町の拠点を目指しまして、先駆的な教学の提供や卒業後の多様な進路の確保など、多くの学生の方々が学びたいと思える大学づくりを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。　それから、短期大学部の関係の募集の停止の関係でございます。昨日もご質問があり、答弁させていただきましたが、繰り返し答弁をさせていただきたいと思います。　平成２７年３月に策定をいたしました教育のまち福知山学びの拠点の基本構想におきまして、成美大学の短期大学部は人材育成と企業等への人材の供給を担う地域の貴重な教育機関と位置づけておりまして、ともに連携をして教育のまちづくりの展開を図ることといたしておりました。　一方で、短期大学の全国的な入学者の低迷傾向や、成美大学の短期大学部の学生数の減少を踏まえる中で、基本構想におきまして、平成２７年度以降、短期大学のあり方につきましても検討するということにいたしておるところでございました。このたび、成美学園から短期大学部の募集停止が発表されましたが、福知山市といたしましては、短期大学の役割や機能につきましては、地域ニーズに照らして引き続きそのあり方につきましては検討していきたいというふうに思っておるところでございます。　政府から打ち出しをされました実践的な職業教育、キャリアアップ教育を行う新たな動きもございますことから、そうしたこともさまざまな観点から選択肢を上げまして、多角的に検証していきたいというふうに考えておるところでございます。　それから最後の４番目のいわゆる大学の財政シミュレーションのランニングコストと、それ以外のいわゆるイニシャルコストはどうかといったお尋ねでございました。議員のご指摘のように、現在成美大学につきましては、短期大学部と図書館や保育室、保健室を初め多くの施設を共用しておるというところでございまして、新たな公立大学の設置に当たりましては、短期大学部の学生が卒業するまでの間につきましては共用して、関係機関や成美学園との調整をするということで、共用ということで調整をしております。　そのため、今申し上げましたように、当面におきましては、現在の施設の増設等は予定をしておりません。したがいまして、イニシャルコストにつきましては、予定をしておりませんので、従前と変わらぬ学生環境が維持できるのではないかなというふうには思っておるところでございます。　それと、いわゆるそれ以外の今後の予定をするといった経費でございますが、定款のいわゆる今後の９月の補正予算の関係でございますが、やはり新たな公立大学の法人及び公立大学の運営に必要な初期の費用といたしましては、財務会計のシステムの導入費用なり、新たな大学の看板のかけかえ等々の経費につきまして、今、積算中でございますので、また９月の補正予算の上程につきまして、またご審議をいただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　塩見　聡議員。 ○１番（塩見　聡議員）　　前向きな本当に意見、ありがとうございます。　まず、１番目の小項目１についてなんですが、北近畿は低い進学率で、これをどうにかしていかなければいけないということなんですが、もちろんその意義は非常によく伝わります。ただ、北近畿の学生の数というのは、日本の平均よりも１２％多く減ってまいります。なので、非常にこの北近畿をターゲットとしている公立大学、もちろん全国にもですけれども、メインターゲットとしている公立大学については、ここのやはりもう少し危機感というか、学生をしっかりと確保できる方策をいま一度何か考えていただけたらと思います。　質問はもう特になくて、続きまして２番、授業料が上がっていくということについてなんですけれども、この財務省の提案については、私も調べましたけれども、授業料を実は上げろと言っているわけではありません。国の厳しい財政状況をかんがみて、そして国からの運営交付金に頼らないような財政基盤を今つくり直して、見直してくださいという内容でありました。そして、財務省、そして文部科学省に聞いたところ、国立大学でもしっかりとこの大学というサービスを維持し続けるために、今大きな改革をしていかないと、持続できる仕組みに変えていくために、この授業料というのも一つ、上げるというのも選択肢ということで考えてくださいということであります。　そして、この国立大学の運営交付金の割合なんですが、国立大学、是正が求められております国立大学の比率が２４％、実はこの福知山市で今進んでおります公立大学の運営交付金の割合も２４％、ちょうど２４％であります。なので、やはりここのところは、このもう来年度から国立大学はその方針に従わなければ、文部科学大臣が運営交付金を出さないとまで言われていますので、できましたらいま一度見直しをしていただきまして、運営交付金が下がったから赤字がふえていくというようなことにならないようにしていただきたいと思っておりますが、この件について、財務基盤の見直しなどどのようにお考えになられておりますでしょう。特に運営交付金が下がっていった場合、ほかでどのように確保していくか、そういったところをお聞かせください。お願いします。 ○（田中法男議長）　　それでは、市長公室長、ゆっくりとお答えください。 ○（長坂　勉市長公室長）　　失礼をいたします。ゆっくりと、済みません。　運営交付金の関係でございます。新たな公立大学におきましても、先ほど議員がおっしゃいますように、運営交付金だけに頼るのではなく、あらゆるものにつきまして歳入を確保してまいりたいというふうには考えておるところでございまして、例えば、文部科学省の科学研究費の補助金、それから民間行政からの調査・研究受託など、外部資金の確保にもしっかりと努めていきたいというふうに思っております。さらにこの公立大学につきましては、市民の皆様方から支えられる大学といたしまして、社会人を対象といたしましたキャリア教育や自治体職員、企業職員を対象といたしましたマネジメントコース、さらには生涯学習教育など、聴講生の受け入れや施設の積極的な利用、さらには市民の皆様や企業などから広く、寄附ではないんですが、いろんな制度を活用する中で構築をいたしまして、市からも、先ほど運営交付金もあるわけでございますが、そういった国等の交付金に頼ることなく歳入を確保、努めていきたいというふうには考えておるところでございます。 ○（田中法男議長）　　塩見　聡議員。 ○１番（塩見　聡議員）　　ありがとうございました。　そのように、よりよい持続できる大学をつくっていただけるように期待しております。　続きまして、小項目３番、短期大学の募集停止に伴うところなんですが、平成２７年度以降も検討して、多角的に見ていくということであり、きのうの答弁ですと、募集停止であり、廃止ではありませんということでございました。しかし、ちょっとここのところは、少しお話をさせていただきたいと思うんですが、この６月５日に成美大学から募集停止について正式発表がありましたが、その前の段階、６月２日の段階に、福知山市、私たち議員に対しても、松山市長あてに成美大学短期大学部生活福祉科食物栄養専攻の学生募集停止について報告という文書が回ってきております。ここで、募集停止について、こういったことでこれで募集停止をしましたということが書かれてあるんですが、２枚目、今、手元に資料があるかわからないんですけれども、２枚目に、今後の取り扱いという項目があります。ここの１番、在校生が卒業するのを待って、成美大学短期大学部を廃止する、このように明確に書かれてあります。ここのところ、きのう、きょうの答弁と正反対、１８０度違うことが書かれてありますが、一体どちらが正しいのか、またどちらを信じていいのか、ここのところをお答え願えますでしょうか。 ○（田中法男議長）　　答弁できますか。　それでは、市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　昨日も答弁させていただきましたが、現在のところは募集停止という状況でございまして、在校生が卒業して、廃止届が文部科学省のほうに提出された時点で廃止ということを含めまして、それだけの期間が、いわゆる短期大学の存立している期間があるという中で、学びの拠点でも申し上げておりますように、平成２７年度以降に短期大学のあり方、いわゆる４年制の大学の中で、短期大学が果たしてきた役割等を４年制の大学の中に組み込むことができるのかといったことも含めた、トータル的な面での検討をしてまいるということでございます。 ○（田中法男議長）　　塩見　聡議員。 ○１番（塩見　聡議員）　　やはりちょっと、いまひとつ整合性が、僕の中では整理ができないんですが、今後の取り扱いの３番目のところについても、明確に、成美大学短期大学部の廃止認可申請については、在学生がいなくなった後、文部科学省へ速やかに提出すると、このようにあります。ということは、今この福知山市の教育のまち福知山学びの拠点基本構想にありますこの一翼を担うとまで書いてあります成美大学短期大学部については、あと３年でこの構想はなくなる、それが前提。今の在学生のみということの理解でよろしいのでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　学びの拠点の構想が３年でなくなるということではなく、大学、いわゆる短期大学の存立している期間も含めて、平成２７年度以降にその短期大学のあり方について検討していくということでございます。 ○（田中法男議長）　　塩見　聡議員。 ○１番（塩見　聡議員）　　たびたび済みません。しつこいようで申しわけないんですけれども、そうすると、廃止はしないわけですね。となると、この成美大学から出てきておりますこの資料は偽りであるということになるんでしょうが、どちらを信じていいんでしょうか。ここが、きのうの塩見卯太郎議員がおっしゃられたように、僕はそうは思っておりませんでしたが、成美大学公立化ありき、税金を投入して救うのがありきというふうな考えにならざるを得ないのではないかと思います。整合性がとれておりません。よりよいものを、福知山市そして成美大学ともに進めていくものであると思っておりますので、ここをはっきりとしていただきたい。もう答弁は、このことについて答弁は結構です。　あと続きまして、この成美大学でありました短期大学部の廃止のこの理事会、これ、福知山市からも出られていると思うんですが、そのとき、どなたが理事会のほうに出られたのか、お教え願えますでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。

○（長坂　勉市長公室長）　　理事会には、市からは出ておりません。 ○（田中法男議長）　　塩見　聡議員。 ○１番（塩見　聡議員）　　わかりました。　こちらからは出てないんで、この文書で初めて知ったぐらいのレベルというところでよろしいんでしょうか。ごめんなさい。それも質問させてください。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　はい。理事会に出ておりませんので、今、議員のおっしゃるとおりでございます。　それと、先ほどの短期大学と公立大学の分は、成美大学のいわゆる学びの拠点の公立大学とは別だということが、ちょっと私も説明不足でしたんですが、あくまでも学びの拠点の中で考えていくということで、成美の短期大学とは別ということでございます。 ○（田中法男議長）　　塩見　聡議員。 ○１番（塩見　聡議員）　　ごめんなさい。済みません。もう一度、今のその学びの拠点と成美大学と短期大学の別というところ、少し、ちょっと私も理解ができなかったんですが、申しわけないんですが、もう一度だけお願いできますでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　学びの拠点の中で申し上げた、いわゆる短期大学は存在をしておったと。短期大学のあり方につきまして、検討をしていくということでありまして、この短期大学が廃止になったから、もうこの学びの拠点が無になるのかということではないということでございます。 ○（田中法男議長）　　塩見　聡議員。 ○１番（塩見　聡議員）　　ありがとうございます。　そうしましたら、今まではあったけれども、これからはなくなるけど、ここは変更しないというような認識でよろしいかなと思います。　ただ、それではちょっと余りにも、これからの福知山市の未来について無責任、そして理事会のところについても、やはり積極的にもっとかかわっていただいて、していただきたいと思っております。　特にこの福知山が今、公立化していこうという話し合いの中で、そうしましたら成美大学は、福知山市はその成美大学の短期大学部も使って、そして教育のまち福知山というこの一つのものをつくっていこうと話をしている中で、成美大学は勝手に、何の通告もなくこの短期大学の募集停止を決めてしまった、文書でこのようにぽんと報告をしてきたというのは、やっぱりちょっと余りにも連携がとれてませんし、福知山市としてもその分についてはしっかりとチェックしていかなければいけないと思います。　特に未来志向の視点でいきますと、別に僕は短期大学なかったと、いいと思います。ただ、今進んでいますこの学びの拠点構想については、変わっていくわけですから、そこら辺の注釈でもいいと思うので、何か入れていただければなと思っております。　もう時間も長くなりますので、これぐらいで３番目はさせていただきまして、４番の大学新設にかかる初期費用についてなんですけれども、ここも要は短期大学がどのようになるかによって、もうこれは大きく変わっていくのではないかなと思っていたりするんですが、具体的にできたらお答え願いたいんですけれども、設置条項の中であります図書館と医務室、これについてはどのように今されていく予定なのか、それをもう一度お伺いできますでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　公立の４年制大学の中で活用していくということでございます。 ○（田中法男議長）　　塩見　聡議員。 ○１番（塩見　聡議員）　　今の４年制大学の中に、図書館と医務室もあるという認識でよろしいのでしょうか。それを活用していくということでよろしいのでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　最初にもご答弁をさせていただきましたが、成美大学につきましては、同短期大学部と図書館や保健室を初め、多くの施設を共有をいたしておりますので、この点につきましては、公立の大学といたしまして使用していくということでございます。 ○（田中法男議長）　　塩見　聡議員。 ○１番（塩見　聡議員）　　わかりました。　そうしましたら、成美大学にこれは無料で借りるわけにはいかんと思いますので、そこら辺もできましたら、もう９月にもう全てが決まります。定款変更で賛成ってなったら、これから予測してない、今、申しわけないんですけど、短期大学の分についても、全てが把握できているとはとても思えません。漏れ漏れだと思います。しかしながら、もう９月定款が決まってしまうと、後からこれが要るとか、これ実は要ったんや、これ、こんなお金必要なんていうことになったら、これもう目も当てられません。なので、できましたら今すぐとは言いませんけれども、どういった形、いま一度、どういった形でどういったものが必要、そしてどれぐらいのお金がかかる、９月の定款変更までにもうそれを全て出して示して、それを私たちに示していただいた後に、賛成、反対というところまでどうにか進めていただきたいと思っております。　それと、最後、まとめになりますが、文部科学省は１８歳人口の減少、そして財政難を背景に、国立大学に組織、業務の見直しも迫っております。６月８日、文部科学省から国立大学へ通知がありました。どういった通知か、報道ベースでも見られた方もおられると思いますが、人文社会科学系や教育養成系の学部の廃止、または他分野への転換を求めて、そして下村文部科学大臣は、現状のままで本当に持続できるのかという観点から、根本的に徹底的な見直しを断行してほしいと、はっきりと述べられております。そして、このままの、そのままの人文科学系、いわゆる文系を中心とした学部を続けるのであれば、運営交付金は出すことができないとまで学長会で語られております。　これぐらい、国立大学においてもこのように厳しい厳しい状況で、そして国立大学においても、今もう守りに入らざるを得ない、サービスを持続していくために守りに入り、そして撤退戦を繰り返していかなければならない中、この福知山市の公立大学においては、攻めに転じざるを得ない、そして今、どんどん攻めていってる状態。そして、やっぱり学生数、今、５０人から始まりますが、これが２００人にふえていく。この困難というのをやはりいま一度認識していただいて、下村文部科学大臣ではありませんが、時間はありませんが、本当に現状のままでいいのかという観点から、徹底的に根本から見直しをしていただきたいと思います。　また、一番やはり大事なところは、財政の問題ではないかと思います。大学というのは、ないよりはあったほうがいいです。ただ、福知山においては、２年続いた水害、予想以上、予想していなかった出費をしておりますし、またｅ－ふくちやま、こういった１００億円にも近い、そういった財政支出が待っている中、この大学、そこまで、１００億円でもないですけれども、やはり金額は大きいものがあります。ここのところを失敗しないよう、そして１０年大学がもてばいいわけではありません。これからも次の世代、２０年、３０年としっかりと持続し、そして福知山市の財政負担にならないような大学を、いま一度見詰め直し、そして考えて、９月までにできたら考えていただいて、示していただきたいと切に願い、第一の質問を終了とさせていただきます。　続きまして、大項目の２番、超高齢化や少子化、現役世代の激減など、人口動態の変化と財源確保について、大きなテーマではあるんですが、今後の本当の本市の生き残りをかけ、こういったことに今からしっかりと具体的な対策を打っていくことが、福知山市を持続し、そして未来に継承して守り続けていくということにつながっていくと思っております。　そういった中、小項目１、健康寿命の延伸と予防医療の考え方について。　２０２５年に、皆さんご存じのとおり、いわゆる団塊の世代と言われる人口比率の多い世代がピークを迎えてまいります。それに伴い、本市の医療、介護ニーズもピークを迎えていくわけなんですが、今、何度も言いますが、福知山市の財政は非常に厳しい状態で、もうあと２年、３年後には収支が赤字に陥っていく、そういった中、基金を、本来であれば使えないような基金を取り崩し、どうにか生き残りを図っていこうというような状態で、このふえていくニーズに対してハード面をこれ以上増強していくというのは、現実ではないように私は考えております。また、２０２５年から始まります、この医療、介護ニーズ、このピークについては、人口動態のデータを見ますと長くは続きません。１０年たちますと、これはピークが下がっていき、これからニーズもどんどん減っていくということをあらわしております。　そういった中、重要になっていくのが、やはりお金をかけずにできる予防医療、そしてピンピンコロリクオリティオブライフを高めるような健康寿命、このあり方の考え方、非常に重要になってまいりますので、この考え方、本市における考え方をまずお伺いさせてください。　第二に少子化対策であります。　本市の合計特殊出生率は１.９６と非常に高い数字を示しております。これは、本州で言いますと草津市に次いで２番目に高い数字でありますが、この高い要因はどこにあるのか、そういったところについてお伺いさせてください。　続きまして、３番目、若年世代の低賃金に係るさまざまな問題について。　福知山市の人口構成比、いわゆる人口ピラミッドを見てみますと、２０歳から２４歳でぐっと狭まっております。ここのところで、やはり大学の進学そして就職といったところで本市を離れてしまうということのあらわれであると思っておりますが、ここの解決をしっかりとしていかなければいけませんし、また私は大学も重要ではありますが、大学は卒業して就職先がなかったら、この福知山市に住み続けることもできなくなってしまう、だから大学も重要ではありますが、それよりもこの就職先、雇用、そのように思っております。そうなってきますと、やはりこの今の若い世代といったところは非正規が多く、安定せず低賃金、その影響で結婚できない、晩婚化につながり、そして高齢出産となり少子化にもつながっていく、根本的な原因は実はここの若年世代の低賃金によるのではないかと私は思っております。本市におきまして、これらの若年世代の低賃金に係る問題について、対策など、どういったことをされているのか、お伺いさせてください。　４番目、現役世代の減少に伴う税収減少について。　本市において、２０１０年には８万人を超えていた人口も、２０４０年には６万人程度と約２万人も少なくなってしまうのは周知の事実ではないかと思います。問題はその内訳であります。高齢者は、実はこれからふえてまいりません。一番減ってしまうのは、実は生産年齢人口と呼ばれる現役世代であります。そしてこの現役世代というのが納税者でもあるわけですので、ここが、現役世代が２０４０年には１万５,０００人と大幅に減っていきます。　大きな要因ではないかもしれませんが、この納税者である生産年齢人口の減少が呼び起こす税収の減少、これはおおよそで結構ですので、どれぐらいになるのかを教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○（田中法男議長）　　健康推進室長。 ○（土家孝弘健康推進室長）　　失礼いたします。　１番目の質問の健康寿命の延伸と予防医療の考え方につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。　国の定めます健康寿命の定義につきましては、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされておりまして、国民生活基礎調査を用いて算定されているところでございます。　最近のデータで申し上げますと、平成２４年に厚生労働省が公表いたしました京都府の健康寿命につきましては、男性が７０.４０歳、女性が７３.５０歳、平均寿命につきましては、男性が８０.２９歳、女性につきましては８６.５８歳でございまして、男性で約１０年、女性で約１３年と、大きく差があるような状況でございます。　京都府と府内市町村におきましては、平成２６年度に健康寿命を５年間で１歳延伸するという健康寿命対策事業に取り組みまして、健康課題の明確化や効果的な健康予防施策の方向性について検討をしてきたところでございます。２０２５年を前にしまして、健康寿命を延ばすことは、本市で生き生きと健やかな老後を過ごしていくことにつながりまして、医療費や介護給付費などの抑制にもつながり、本市の財政負担の軽減にも大きく役立つものと考えております。健康寿命の延伸のためには、健康づくりはもとより、介護予防、議員さんおっしゃいました予防医療につきましても取り組みが重要なものと考えております。　本市といたしましては、元気な高齢者あふれる町を目指しまして、疾病を予防し、介護状態を予防する活動を保健、医療、福祉、介護が連携強化を図りまして、一体となって推進していきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼いたします。　議員さんのほうから、少子化対策に係りまして、福知山市の合計特殊出生率が１.９６と比較的高いという水準にあるのは、要因は何かというご質問でしたが、少子化の要因につきまして、国では、日本は諸外国と比べまして、結婚と出産が密接な関係にあることが特徴的であるというように分析しておりまして、その理由の一つとしまして、生涯未婚率の上昇が一つ目、それと、先ほど議員さんもおっしゃいました、結婚する時期が遅くなっているという晩婚化、それと三つ目に、夫婦が持つ子どもの数が少なくなっているということ、いわゆる経済的な理由を中心としまして、第２子の壁などによって出生率が低くなっている要因と分析をしております。　そのような中で、福知山市の合計特殊出生率が比較的高いという要因につきましてですが、いろいろと調べてきたわけですが、これが要因であるというような根拠が特定できていないのが現状ではございますが、昨年、京都府が行いました少子化要因若者実態調査の結果によりますと、福知山市は特徴的なところといたしまして、２０代前半から３０代前半までの出生率が本市が府内で１位であるということ。２０代後半に出産のピークがあるということ。それと２点目に、結婚、出産、子育て年代の転入が多いということ。それと３点目に、男女ともの労働力が高く、男性の正規雇用比率が比較的高いという理由。それと４点目に、共働きでお働きになっておる世帯の割合が高いということ。したがいまして、そこでゼロ歳から２歳児の保育所利用率が高くなっているというような特徴が浮かび上がっているということでございます。　加えて、福知山市は市内に住まわれる人が市内で働くいわゆる内部完結型の市民が極めて多くおられまして、通勤、通学の利便性が高いといったところにプラスの要因があるのではないかなというふうに見ております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　３点目の若年世代の低賃金に係るさまざまな問題についてでございますが、平成２４年度の経済センサスにおけます福知山市の全事業所数は、３,９２２事業所、全従業員者数は３万６,７６４人、このうち正規従業員は３万７５６人で、８３.７％。また、パートを含む非正規従業員は６,００８人で、１６.３％となっております。ハローワークでは、雇用機会を創出し、正規雇用へ移行することを目的といたしまして、最長３カ月間、試行的に求職者を雇用する事業所に対しまして、奨励金を交付するトライアル雇用奨励金制度を実施をしております。本市では、このハローワークが行っておりますトライアル奨励金制度のさらなる利用促進を図るために、受給対象事業所に対しまして、最大６万円を上乗せ助成をいたします試行雇用応援助成金制度を実施しておりまして、ハローワークと協調いたしまして、雇用機会の創出並びに正規雇用化の促進に努めているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　財務部長。 ○（夜久豊基財務部長）　　私からは、４項目めの現役世代の減少に伴います税収減少というご質問にお答え申し上げます。　福知山市の人口が社人研の予測どおりに減少しましたならば、今、議員さんおっしゃいましたように、２０４０年には１万６,３２０人減少すると。そのうち、いわゆる１５歳から６４歳の生産年齢人口は１万１,７０６人減少すると予測されております。　また、今、市の人口におけます１５歳から６４歳の出産年齢人口に占める割合は、現状が５６.８％から５２.８％に減少することになります。この要因によって、市税収入を人口動態の影響が大きい個人市民税で申し上げますと、景気動向とか税制改正による影響があるものの、この人口動態をもとに単純計算で試算をしますと、２０４０年には全体で８億３,３００万円の減となります。そのうち、１５歳から６４歳の生産年齢人口によりますと、７億９,１００万円の減になるということが予測されておるという状況でございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　塩見　聡議員。 ○１番（塩見　聡議員）　　ちょっと時間も、済みません、私の配分で、ありませんので、簡単にお伺いさせていただきたいんですが、まず、この予防医療、１番目の予防医療、そして健康寿命を延ばす、この具体的にこれからどのように展開されていくのかを簡単に教えてください。お願いします。 ○（田中法男議長）　　健康推進室長。 ○（土家孝弘健康推進室長）　　失礼いたします。　健康寿命を延ばすために、具体的にどのように考えておるのかというご質問をいただきました。　健康寿命を延ばすための具体的な方策といたしましては、働く世代の健康づくりと疾病予防が基本となると考えております。そのために、定期的な健診受診を進めまして、また高血圧症や糖尿病の予防、あるいはメタボ予防やロコモ予防などの健康教室の実施や、禁煙を支援する卒煙教室を実施するなど、若い世代からの健康づくりを全市的に啓発していきたいと考えておるところでございます。　本市では、平成２２年度に福知山市健康増進計画を策定いたしまして、身体活動と運動、栄養と食生活、たばこなどの７分野と、各年代別に分けました重点目標を掲げまして、各種保健事業に取り組んでおるところでございます。また、定期的ながん検診の受診やウオーキングといいました、各自が取り組んだ健康活動をポイント化することによりまして、楽しみながら健康意識の向上を図ることを目的とした健康活動ポイント事業も昨年度から実施しておるところでございます。　今後におきましても、若い世代を含めまして、市民みずからが健康的な生活習慣を身につけられるよう、総合的な健康づくりを全市的に推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　塩見　聡議員。 ○１番（塩見　聡議員）　　ありがとうございます。　本市におけるこういった予防医療、そして健康寿命の延伸の考え方としましては、私は非常に期待しております。　地方創生会議の介護受け入れ地域にも指定されたことも、こういったことを生かし、お金がなくてもしっかりと健康、そして幸せな生活が送れるような工夫、これを今以上に伸ばしていただき、このピンチをチャンスにどうにか変えていただきたいと思い、１番目の質問を終了させていただきます。　時間もあれなんで、２番目の質問、飛ばしまして、合計特殊出生率１.９６と高いんですが、それでも人口は減り続けます。これはなぜかといいますと、もう子どもを産める世代の絶対数が少ないからなんです。なので、１.９６で高いからで満足するのではなく、本州一、もしくは日本一の出生率で、重要なのは出生数、ここのところに注力していただき、この福知山の日本に誇れるような特色にどうにかしていただき、この福知山に子育てのしやすい福知山というところで、Ｕターン、Ｉターン、そういったところにつなげていただきたいと思います。　続きまして、３番目、若年世代のところでありますが、これはなかなか簡単なことではありません。ただ、これも日本創成会議の前回の消滅可能自治体、女性の減少比率において算定されましたが、京都府でこういったことをしているというのではなく、いかにこの福知山に住むこと、福知山で働くことで、こんだけ働きやすい、そして安心して働ける、若い世代が働けるといった独自のところを進めていただきたい。なぜならば、この京都北部の人口の移動、日本創成会議の人口移動のところを見ておりますと、やはり福知山が消滅自治体になっていないのは、伊根町やそういった宮津とかほかの地域から都会にそのまま、大阪、東京に行くのではなく、やっぱりこの交通の要所である、一応小さくても便利なこの福知山市に集まっているからというところもあるのではないかと思います。ですので、この若年世代の金額のところについても、いま一度、福知山独自、福知山はこうだというところを考えていただけたらと思っております。　長々となりましたが、これからの本当に人口減少、そして財政難の時代、いかにしてこの福知山を生き残らせていくのか、そして持続できるものにするのか、または次世代に負担をかけないのか、そして福知山市のスローガンであります「幸せを生きる」、この幸せというものが、この時代の変化によって、中身、価値観が変わってきていると思います。例えば医療のところにつきましても、ベッドの上でずっと移動などをして生きることが幸せ、それではなく、やはり、先ほどもありましたように、健康で、自分の足で歩いて、クオリティ・オブ・ライフを下げずに生きていくこと、これが幸せという価値観に、今変わっていかなければいけませんし、そうすることにより、医療費が抑えられることにより、若者世代も働くことの幸せ、そういったところにつなげていけることを願い、私の一般質問を終了とさせていただきます。　長々と、初めてで失礼もあったかと思いますが、本当にありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。　再開は、午後１時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０３分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　再開 ○（田中法男議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、１１番、吉見茂久議員の発言を許可します。　１１番、吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　失礼いたします。　福知山市議会公明党の吉見茂久でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　まず項目１、高齢化社会を見据えて、今後の取り組みといたしまして、（１）地域で提供できる介護予防、生活支援の取り組みについてですが、１０年後の２０２５年に全国で認知症の人が最大約７３０万人、全国ですけれども、達するという厚生労働省研究班の推計で、実に６５歳以上の方の５人にお１人が認知症になるということで、今回初めて科学的根拠に基づいて出されたわけでございます。１０年ごと申しましても、そう遠くはない将来のことであります。こうした状況になった後も、本人が希望と尊厳を持って生きていける社会を築いていけるには、認知症の人とともに暮らしていけるまちづくり、さまざまな世代の方々とともに、認知症の方々とともに共生していく地域づくりというのが求められてくると思います。この点について、本市の見解についてお尋ねをいたします。　（２）福祉・介護職として、過去に資格を生かして働いておられた経験があるものの、現在はその仕事から離れておられる人、つまりは潜在的有資格者の参入促進についてでありますけれども、今後ますます福祉・介護サービスが必要とされます中で、安定的に人材の確保を図っていくことが大きな課題であると思います。介護職は、今後の高齢化社会を支える、働きがいのある仕事ということもしっかりとＰＲしていかなくてはなりません。市民の皆様にもそうしたことも理解してもらうような努力も必要であろうかと思います。　また、国の福祉人材確保の指針というものがありまして、そこにおいては、福祉・介護分野において潜在的有資格者を掘り起こし、積極的な参入を促進していくと、いけるようにというような国の指針も出ておりますが、こうした潜在的有資格者も含めて、福祉・介護職の確保の取り組みについて、本市の現状をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　吉見茂久議員の質問に答えてまいりたいと思います。　私のほうからは１点、認知症の人と暮らしていく多世代のともに共生、地域へ求められている本市の見解はいかがなものかという質問であったかと思っております。　議員もおっしゃいましたように、高齢化の進展に伴いまして、今後ますます増加が見込まれる認知症の高齢者が出ている限り、住みなれた地域での適切な環境で、その人の意思が尊重されて、自分らしく暮らし続けられるまちづくりが重要であると、このように思っておるわけでございます。そのためには、保険やとか、医療やとか、あるいはまた福祉に関する多職種の連携や、何よりも認知症に関する地域住民の理解を得て、認知症高齢者を地域で支えていく取り組みを推進していくことが大変重要であると、このように考えておる次第でございます。　ほかの件につきましては、関係部課長のほうから回答させますので、よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。

○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼いたします。　二つ目の介護人材についての潜在的な有資格者の掘り起こしについてというふうなことで、取り組みを進めるようにということでございました。　本市におきましては、議員おっしゃいますように、介護職員の確保が喫緊の課題となってございます。そのようなことを受けまして、平成２５年度からは介護福祉士育成就学資金貸付事業、Ｕ・Ｉターン家賃助成事業、介護職員キャリアアップ助成事業などに取り組み、またそのほか、さまざまなＰＲ活動を通しまして、介護職に対するイメージアップに努めておるところでございます。　本年５月に実施をいたしました介護人材にかかります調査結果では、市内の全ての介護保険事業所、施設の介護職員数１,１６０人の中で、介護保険事業所施設側で不足と感じておられる介護職員数は２０４人という結果が出てまいりました。この結果につきましては、平成２４年１０月に同様の調査結果をしまして、その比較をしましたところ、１２０人ほど増加はしたことになっておりますが、このことは一定、本市なり事業所が取り組んできた成果であるとは考えておりますが、しかしながら、介護職員の不足問題につきましては、依然、厳しい状況が続いてございます。このため、今後、議員おっしゃいましたように、介護福祉士等の資格を持ちながら、介護の現場で働いておられない方の調査、また掘り起こし等も検討しながら、介護人材の確保に努めていく努力をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございました。　そしたら、項目１（１）から２回目の質問をさせていただきます。　先ほども市長さんからご答弁いただきましたように、認知症の人を地域で支えるというか、しっかりと高齢者に優しいまちづくりを地域の皆様と一体となって進めていくという観点が大事であるというふうにもおっしゃられました。　それでは、介護予防、生活支援など、本市としてもさまざまな取り組みを現在実施されておられます。しかし、なかなかそういった対象に当たる方の隅々まで行政サービスが行き届いているかというと、今後ますますふえていく中では、そういった需要と供給でいけば、本当にギャップが開くようなこともあると思います。行き届かないというところもあろうかと思います。また、この現在、医療や介護、生活支援などを一体的に提供するこの地域包括ケアシステム構築に取り組んでおられます。ただ、本当に福祉人材、今さっき言われましたように、絶対数が１２０名はふえたものの、まだまだ不足しているというような現状でもございます。しかしながら、高齢化の進展、ひたすら進み続けるという一方で、やはりもうそういった対策が、人材の確保の対策が急務でございます。　そうした医療や介護に関して、資源という部分においては、資源という言い方はおかしいかもしれませんが、限られている状況下で、それぞれ地域に合ったサービスを提供していくためにはどうしたらよいのかという部分において、そこに生活している住民の皆様が参加をして、地域で認知症の人を支える仕組みをつくり上げていかなくてはならないという時代になったのではないかと思います。地域に合ったサービスが提供できるという、それが地域の中で、限られた資源の中で、地域の皆様が参加していくという、そういった仕組みをつくり上げていかなくては、なかなか難しいのではないかと思います。　ことしの３月議会でも質問をさせていただきました中で、地域住民の互助によります、お互いに助け合うという、そういった互助によります福祉の提供、そうした地域づくりについて、今年度は生活支援コーディネーターが配置されて、連携しながら取り組まれるということでございますが、今後、介護予防や生活支援について、多様なさまざまなサービスを地域住民が担い手となって提供できるようにする点について、取り組みの方向性について、お聞かせください。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼いたします。　今回の介護保険制度の改正によりまして、要支援１、２の方の比較的軽度な方の介護予防・訪問介護と介護予防・通所介護が、市町村の地域支援事業に移行されることとなりました。本市におきましては、このことを受けまして、平成２９年度から移行することとしておりますが、それまでに行政の、先ほど議員さんおっしゃいました、生活支援コーディネーターを中心に、地域に入りまして、地域の声を聞く中で、社会資源の掘り起こしでありますとか、地域での体制づくりを行っていく予定にしております。　また、地域包括ケアシステムの構築に向けましても、在宅医療、介護連携や認知症対策を折り込みまして、取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　それでは、認知症の人を地域で支えていくためには、地域の方々が認知症について理解をしていただくことが重要な点であろうかと思いまして、誤解あるいはまた偏見があるとすれば、まずはそういった無理解を払しょくしながら、認識を共有しながら理解し合うことが出発点であろうかと思います。今のその理解をするために、今、どういった取り組みをされているのか、また今後の取り組みの中でお考えをお聞かせください。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　おっしゃいますとおり、認知症にかかっておられる方々の市民の全ての方が温かい目で、温かい心で守り、見ていかんなんということは当然であるというふうに思っております。そのようなことを踏まえまして、本市におきましては、脳いきいき元気アップ教室などの認知症の予防講座、また認知症サポーター養成講座、家族介護者リフレッシュ教室、関係機関との連携した徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業、また権利擁護に関します事業など、認知症に関する予防、周知、また相談活動を行っております。　また、今後の取り組みといたしましては、認知症対応型通所介護などの地域密着型サービスの充実でありますとか、認知症本人やそのご家族からの相談支援業務を行いまして、地域の支援機関との連携推進役となります認知症地域支援推進員を配置して施策を進めることとしております。　また、認知症の人の生活機能障害に合わせまして、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスを受けることができるのか、具体的な関係機関名やケアの内容などをまとめました認知症ケアパスを作成いたしまして、周知に努めていきたいと、そして運用をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　年齢を重ねていけば、言い方に語弊があるかもしれませんが、誰もが認知症になり得る時代に入ったということを理解し合うというか、当然、行政の公的なバックアップがあってこそでございますけれども、皆で支え合って生きていくという、そうした認識を高めていきますというか、そういう地域文化をはぐくんでいくということも重要であろうかと思います。　それでは、地域の中でどのような介護予防、生活支援に関する事業ができるのか、またそれらの支援を担っていく人材の発掘あるいは要請などについてお尋ねします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　本年度の取り組みといたしまして、市内のふれあいいきいきサロンなどに出向きまして、身近なところで認知症予防講座や転倒予防講座など、介護予防の出前講座を実施をしてまいっております。このふれあいいきいきサロンなどを支えていただいております地域のボランティア、民生児童委員様や自治会長様、また老人会や女性の会などの方々の中から、基礎的な介護の知識やスキルを持つ市民介護士を養成いたしまして、地域リーダーとしての役割を担っていただき、支え合いの地域づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　人口減少は、特に周辺地域はご存じのとおり、厳しい状況であり、また将来的にも高齢者の方だけの町ができることもそう遠くはなく、そうなりますと、高齢者の方同士がお互いに地域で支え合っていく状況になっていくと思います。そうした中でも、元気な高齢者が担い手として支援を必要とする地域の高齢者を支えていく、その互助の仕組みを構築していくことになるんではないかと思います。行政の役割としての支援のあり方ということも課題ではあろうと思いますが、今ある地域資源を活用して、その地域の中で買い物やごみ出しなど、この認知症の症状でうまくできなくなった方のかわりに、元気な高齢者が支えていくように、高齢者であっても地域を支える側として参加して、地域の中でどういうことができるのか、それを見据えた上で行政がその地域に必要な施策をきめ細かく考えていくということになろうかと思います。地域の中で高齢者が担い手となって、高齢者が支える仕組みについて、どのようにお考えか、お聞かせください。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　先ほど少し申しました市民介護士という制度を今進めようとしております。その中でも、先ほど議員さんおっしゃいました、元気なご高齢の方が地域のそういった介護が必要な方々を支えていただくということも、一つの手法ではないかなというふうに思います。そういったところから、高齢化の進展に対応していくためには、長年の経験と知識を生かして、高齢者自身が地域を支える担い手になっていただくことが大切であるというふうには考えております。そのために、介護予防、健康づくり事業によりまして、元気な高齢者の方をふやしまして、高齢者や関係機関と連携した地域づくりに努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　認知症の方は、やはり地域で、住みなれた地域で生活をしていくという部分が大変重要なことであると、住む場所をかえると、かえってやっぱりいろんなミスマッチ等が出てよくないというようにもお聞きしております。また住みなれた地域で、地域で支え合いながら生活する、そうした体制の構築をしっかりと今後お世話になりたいと思います。　（２）についてですが、その福祉・介護人材の確保についてです。　潜在的有資格者の方が市内にどれぐらい存在しておられるかというのは、大変把握が困難であろうかと思います。また、今は事情があって就職できなくても、将来的には資格を生かして働きたいと、そういったさまざまな課題があるけれども、そういった前向きな方もおられるということであります。今後、やはりその福祉・介護人材の確保が喫緊の課題でもありますことから、行政としても積極的に参入を促して、人材確保につなげる後押しをしていく必要があるんではないかと思いますが、今後の展開についてお尋ねします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　先ほど冒頭に申しました、平成２５年度から取り組んでおりますさまざまな取り組みのほかに、平成２７年度から一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会が実施されます介護福祉士実務者研修への支援を行いますとともに、若い方などに介護の世界を目指してもらえるような取り組みにつきましても、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会様と本市とで設置しております、福知山市福祉人材ＰＲプロジェクトにおきまして検討するなど、官民一体となった取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。　さらに、介護保険法の改正に伴いまして、従来、プロのヘルパー等が担っておられました訪問介護の一部につきましても、地域の方々に受け皿となっていただけるような、先ほども申しました市民介護士の養成など、介護の支え手のすそ野を広げる取り組みも行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　あらゆる手を講じて、本当に１０年後のさまざまな認知症の方々のそういったところも見据えて、取り組んでいただけたらというふうに思います。　次、項目１、これで終わります。　次、大項目に、持続可能な地域づくりをということで、（１）自治基本条例の制定についてということであります。少子高齢化、過疎化が進むこれからの地域におきまして、例えば災害時の助け合いや子育て、高齢者の生活支援などの地域の身近な課題を解決していったり、あるいは地域の資源を活用して活性化を進める取り組みについても、いまや行政のみで対応していくのは限界があり、その地域なりのさまざまな課題解決を図っていくための地域力を高めていくことが求められております。そのために、住民自治、住民参加また協働の取り組みが一層重要になってくることを感じております。そうした取り組みを進めていくため、一昨日も質問がありましたとおり、自治基本条例の制定が進められておりますが、三和地域協議会が、自治基本条例の制定より先行した形で運用が開始となりました。これまでに住民自治の必要性、地域協議会の役割や組織づくりなど、広く住民の皆様に啓発を行ってこられたかと思います。一部の方々だけが担うのではなく、地域に暮らされる、そうした全ての住民の皆様が担い手として考えていかなければなりません。地域で決めたことは地域で責任を持ち、また市は地域で決定したことはよりよい方向に向かっていくよう助言を行うなど、今後も行政が手を離すことなく、必要な支援を継続していかれるということを理解をしております。　これまでから、１００人ミーティングなどを通し、協働のまちづくりへの意識の醸成に取り組まれてこられました。長年、行政主導で行ってきたことを、住民主導へと意識変革、改革をすることは一足飛びにはなかなかいかないと思いますが、住民自治に対する住民意識の変化がないと、今後参加する住民も固定化をして、リーダーとなる人材確保の課題も出てくるかと思います。機能が発揮されるには、何といっても地域住民の皆様が主体的に進めていこうという意識を高めていくこと以外にないと思いますが、この点についてどのように課題整理し、また今後全市的に取り組んでいく上で、市民に住民自治の意識を高める後押しを一層取り組んでいく必要があるのではと思いますが、この点についてお聞かせください。　（２）引き続いて、地方創生戦略に中山間地域などにおける小さな拠点づくりについて、お尋ねをいたします。　今後、加速的な高齢化の進展で、本市の広い面積において、中山間地などは医療や介護、買い物など、必要なサービスを受けるにしても、生活の足を確保していく必要が重要な課題で、生活利便性を重視したまちづくりが求められております。国が推進しています小さな拠点づくりは、地域再生の取り組みとして有効であると思いますし、当然、小さな拠点自体はそこにお住まいになられる地域住民が主体となって進めていくまちづくりではありますが、行政のバックアップが何といっても必要であります。ただ、本市が進めていこうとされているまちづくりの方向とさまざまな課題もあろうかと思います。小さな拠点づくりの形成について、どのような見解か、お尋ねをいたします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　失礼をいたします。　持続可能な地域づくりの関係で、自治基本条例の制定についてのお尋ねでございます。　自治基本条例につきましては、市政運営のあり方等のまちづくりに関する基本的なルールを定めるものでございまして、その中におきましても、市民が主体的になりまちづくりに参画をいたします仕組みを構築することは大変重要であると考えておるところでございます。　また、条例の案には、地域づくり、組織の設置、いわゆる地域協議会の設置について明記をしていく予定でもございますし、その運営は住民みずからが主体的にかかわるものでなければ機能しないものと考えておりますので、そうしたことで、市としては側面的に支援をしていくことが必要であると考えておるところでございます。　市民がまちづくりに主体的に参画する取り組みの必要性については、ご質問にありましたようん、１００人ミーティングでも大学の知見なども活用をいたしながら、幅広い層の市民の参画を得まして、話し合いが、まちをつくるというような主要なテーマとして取り組んでいるところでございます。　福知山市といたしましても、さまざまな事業などを実施をしていく中で、住民主体の取り組みをしっかりと担保をしていくための後ろ盾となります自治基本条例の制定につきまして、市民や議会の皆様との議論を重ねながら、取り組みを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。　それから、２番目の地方創生戦略の中のいわゆる小さな拠点づくりについてのお尋ねでございます。　少子高齢化が進む福知山市におきましても、小さな拠点はこれからの持続可能な地域づくりを考える上で、一つの有効手段といたしまして、その必要性から検討していくべきものと受けとめておるところでございます。　先ほども自治基本条例の案に盛り込むことといたしております地域づくり組織におきましても、三和地域で地域協議会が立ち上がりましたが、このような状況も踏まえながら、三和地域を小さな拠点の福知山市でのモデルとして位置づけられないか、地域におきましても検討を進めていただいているところでございます。　小さな拠点は、集落が散在する地域におきまして、商店や診療所など、日常生活に不可欠な施設や地域活動を進め、ワンストップで生活サービスを提供しようというものでございまして、集落と小さな拠点、また小さな拠点と町の中心部の間を公共交通網などで結ぶことでネットワークを築きまして、生活基盤を確保するといったような考え方でございます。　地域におきまして、住みやすいまちづくりを住民主体で行うことにはどうすればいいのか、行政も積極的に支援をしながら、検討、実施をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　そしたら、（１）から２回目の質問をさせていただきます。　住民自治の中での地域課題と、今進めておられます地方創生に取り組む課題は結びつく、接点がある部分がたくさんあります。住民自治の考えを尊重しながら、まちづくりを今後進めていく上で、今後５年間の地方創生総合戦略の地方版を今年度に策定するという努力義務とされておりますが、地方創生戦略の策定は喫緊の課題であり、今年度と今年度中という期限とあります中で、本当に行政の主導でという言い方はおかしいかもしれませんが、急ピッチで進めていかなくてはならない課題でもありますが、しかしながら、同時にみずからのまちづくりはみずから考え、行動するといった住民自治の意識や考えを尊重し、大切にしていかなくてはならないと思います。そうしたみずからのまちづくりはみずからでという観点を踏まえながら、戦略づくりを進めていく上でのお考えをお聞かせください。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　地方創生戦略につきましては、今現在、福知山市まち・ひと・しごと・あんしん創生有識者会議を開催をいたしまして、総合戦略策定につきまして意見をいただいているところでございます。今回、有識者の皆様は、市内外の各分野で事業や活動等を実施をされておられます方や、大学、金融機関などの外部の視点からご意見をいただける方で、特に実践者につきましては、若い年代の方を中心に集まっていただいておるところでございます。それぞれの経験や知見の中から、福知山の中にある地域資源を洗い出し、それに磨きをかけることにつきまして、さまざまなヒントをいただき、市民や事業者の皆さんが主体的に取り組んでいただける仕組み、仕掛けづくりができる計画にするべく、検討をいただいているところでございます。　検討方法につきましては、四つの部会に分かれまして、委員の皆様のほかにゲストスピーカーとしてさらに実践者をお呼びいたしまして、他の市にもない福知山ならではというものを打ち出していくために議論を重ねていただいているところでございます。　今後、議員の皆様とも相談をしながら、策定をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　それでは３回目ですけれども、自治基本条例では、市政にかかる重要事項については住民投票を実施できると定めている自治体もたくさんあります。市政にかかる重要事項とは、市が行う事務のうち、市民に直接その意思を問う必要が生じたものと理解をしておりますが、住民に対して直接的に意思を伺う住民投票についてのお考えをお聞かせください。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　自治基本条例の市民協働推進会議の議案の中でも、住民投票につきまして条文は設置をすべきだと提言をいただいているところでございます。しかし、住民投票の実施要件や有権者の範囲など、議論をすべきものが多いものというふうに考えておるところでございます。　条文につきましては、常設化か非常設型にするかなどにつきましては、庁内で検討をすることになっております。　今後におきましては、庁内で検討したことにつきまして、市民の皆様や議員の皆様にもご意見をいただきながら、策定をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　（２）の２回目ですけれども、過疎高齢化の中で、商店、先ほど室長から答弁ありましたように、医療機関や日常生活に必要なサービスが大変身近になくなってきていると、公共交通も今は通っていないとか、通っていても大変本数も限られております。若者も大変いなくなったと、そういった周辺部の悲鳴も聞こえてきますが、小学校区などの複数自治会の中に買い物や医療、福祉などを１カ所に集めて、各地域との交通手段を確保して、高齢者にとっても一度に用事を済ませる生活拠点、生活のサービスを図っていく取り組みであると言われております。小さな拠点づくりは、人々の交流が活発になり、地域活動、雇用にもつながっていくと期待をされておりますが、全ての地域が持続可能なまちをつくるという視点で、この考え方に基づいて小さな拠点づくりを今後どのように考えていられるか、ちょっとお聞かせください。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　小さな拠点づくりにつきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、地域づくりの組織、いわゆる地域協議会の設置なども含めまして、総合的、複合的に検討していく必要があると考えておるところでございます。　中山間地での必要な公共サービスの構築や、中心市街地との連携やネットワークの方法についても、十分検討が必要であるというふうに思っております。それぞれの地域の特色を生かしながら、その地域に合った公共サービスとは何か、地域、行政一体となって議論をしながら、小さな拠点づくりを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次、３項目めに移ります。　生活困窮者自立支援制度についてお尋ねをいたします。　制度の成果と関係機関との協力体制ということで、１回目で、生活保護に至る前の段階で、さまざまな理由で生活に窮する方々の相談を自治体が幅広く受け入れて、就労など必要な自立につなげていくのが生活困窮自立支援制度と理解をしておりますが、この制度を、本市は他の自治体よりも先駆けて、昨年１２月からモデル事業を実施されて、大変重要な取り組みであろうかと思います。制度の目的など、市民の皆様は運用をされてまだ半年もなっていない中で、認知されていない状況もあろうかと思いますが、この実施の内容やその成果についてお尋ねをいたします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼いたします。　本市におきましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、昨年１２月から国のモデル事業を実施しております。この事業につきましては、生活困窮者自立支援法に規定されております支援制度に基づきまして、本年度はその中の必須事業でございます生活困窮者からの相談を行います自立相談支援事業と、離職により住宅を失われた方、またはそのおそれの高い生活困窮者の方に対しまして、有期で支給をいたします住宅確保給付金事業のほか、任意事業としまして、就労準備のための訓練を行います就労準備支援事業、並びに所得が一定水準以下の方に対しまして、一定期間、宿泊場所や衣食を供用いたします一時生活支援事業を行っております。　昨年１２月１日から本年の５月末日まで、６カ月間におけます実施状況についてでございますが、相談受付件数が８３件、相談申込件数が６２件、支援対象者数は１４件でございました。病院、児童相談所、福祉施設、ハローワークといった関係機関や、民生児童委員様や市議会議員の皆様からつないでいただいたケースなど、またそのほかに市の広報誌やホームページ等から情報を入手し、本人や家族が来所さえる場合が多うございます。　事業成果といたしましては、相談窓口が開設をされたことに伴いまして、生活保護の適用にならなかった方への支援ができるようになったこと、また相談のたらい回しという状況にならないように、生活と仕事の相談窓口がワンストップで窓口となりまして、必要に応じまして、他の機関への同行支援や確認、フォローを行うなど、相談者の立場に立った視点で支援を行うことができるようになったことが成果であるというふうにとらえております。　一方、相談業務を実施する中で見えてきました課題についてでございますが、相談者が抱えておられます複合的な問題を解決するための関係機関のネットワークづくりと、支援効果を上げるための就職先等の開拓が課題であろうかというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。

○１１番（吉見茂久議員）　　この事業につきましては、ある意味、積極的にこちらからアンテナを張って、生活困窮者のＳＯＳをキャッチしていくという取り組みではないかと思います。なかなか困窮状態になった方ほど社会的に孤立をしてしまいがちで、自分から市役所の相談窓口を訪れるというケースは少ないのではないかと思います。声なき声をキャッチしていく上では、ある意味、住民税などの滞納状況の情報、地域においては自治会や民生委員、ボランティアとの連携もしながら、地域全体でそういった困窮者の方々を支えていくことが求められておりますが、早期発見という部分において、連携とか協力体制の構築についてはどのようにお考えでしょうか。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　先ほども申しましたように、生活困窮者の方々が抱えておられます課題、問題点は、大変複合していることが多うございます。相談窓口につながりにくい場合もあること、また問題が長期化することによりまして、解決が困難になること、生活困窮者の中には、みずからＳＯＳを発することができない方も多いことを踏まえまして、生活困窮者を早期に把握することが、本制度で求められているところでございます。　制度の活用に当たりましては、市民の方に対しましては、広報誌や市のホームページなどで制度の内容を広く周知いたしまして、また市民生活に関連した担当課や関係機関に対しましては、事業内容の説明を行い、実施体制について理解と協力を求めてきておるところでございます。　早期発見をするためには、待ちの姿勢ではなく、訪問支援及び地域や関係機関のネットワークづくりに取り組みまして、議員おっしゃいますように、声なき声を拾い上げるように、早期把握に努めて支援につなげていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　この制度の特徴は、既存の制度では対応できない困窮者の人に対して、その人が生活保護に至る前に、自立できるように、その人に応じてその人に合うような支援計画を立て、相談者をいかに柔軟に既存の制度に結びつけていけるかという点ではないかと思います。その上で、関係機関との連携についてですが、当然相談を受けて、その場で対応できるという案件もあろうかと思いますが、その人の自立のために関係機関につなげ、そうした協力を依頼していくことが多いのではないかと思いますが、相談後のその方の出口をどうしていくかという問題が重要であると思いますが、より効果的な自立支援をするための各関係機関の協力体制というのを、どういったように考えておられますか、お聞かせください。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　支援を必要とされます対象者は、包括的な支援を必要とされる場合が多うございます。そういったことから、相談窓口だけでは対応ができない状況にあります。効果的な自立支援を行うために、ハローワークや社会福祉協議会などの各関係機関との連携は最も重要であり、包括的に支援するための支援のネットワークの構築が必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　その意味で、協力体制と申しますか、任意事業について、本市の実施状況をお聞かせください。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　任意事業の内容につきましては、先ほど内容について申し述べました就労準備支援事業と、一時生活支援事業のほか、家計の再生に向けた支援を行います家計相談支援事業、子どもの進学や日常的生活習慣を身につけることを目的とした子どもの学習支援事業がございます。なお、本市につきましては、就労準備支援事業及び一時生活支援事業の二つの任意事業を実施しているところでございます。　就労準備支援事業につきましては、社会的居場所としまして、ＮＰＯ法人まごころが設置されておりますりんごの広場という支援拠点を通しまして、引きこもりや離職期間の長期化によりまして、働く意欲を失われた生活困窮者の方を対象に、自立に向けた支援を京都府と協働で実施をしております。また、株式会社味歩里への委託事業といたしまして、農業に従事していただく中で、就労意欲の喚起に向けた取り組みも行っておるところでございます。　また、一時生活支援事業につきましては、市内の民間旅館と契約を結びまして、ホームレス状態にある方の宿泊場所と食事の提供を、これもまた京都府と協働して実施をしておるというところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　任意事業はいずれにしても予算が伴う観点で、四つのうち２事業をされているということで、自立の支援に、促進につなげておられるということで理解をしておりまして、大変よいことかと思います。　この生活保護受給者で、特に働ける世代の方がふえているということでもあり、長期化すれば就業意欲が低下し、自立が困難になってまいります。そうした意味で、困窮状態の人を生活保護になる前に早期発見、自立を促す対応が重要であろうかと思います。この制度は、相談者をいかに既存の制度に結びつけていくかというコーディネートの機能が軸となり、その役を担う人材育成が重要であろうかと思います。　生活困窮と一言で申しましても、先ほどありましたような経済面や家庭関係、精神的なことなどから、あらゆる複雑な課題が絡み合っているという状況でもあって、複数の機関が連携して解決していかなくてはならないということもあろうかと思います。こうした課題は、今後ますます複雑に、またふえていくのではないかと思いますし、他市ではこうした方々が抱える制度と、制度のはざまにあるような複雑な問題に一緒になってかかわり、問題解決に取り組む地域福祉コーディネーターといいますか、コミュニケーションソーシャルワーカーとも呼ばれております。そうした人員も都市部に多いですが、配置をしているというところもあります。　今後、事業を実施していく上で、こうしたコーディネートをする人材育成が重要と思いますが、この点についてお聞かせください。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　議員おっしゃいましたとおり、相談窓口では、いわゆる制度のはざまの人と言われてきた人々の相談にしっかりと対応いたしまして、そういった方々の複雑多岐にわたりますニーズに適切に対処することが求められております。　今後、より地域に密着したきめ細かな支援を行っていく上で、おっしゃいましたとおり、人材育成の観点から、本市におきましても地域福祉コーディネーターの導入について、先進地事例でありますとか、いろいろな情報収集などを行いまして、職員のスキルアップにも努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　よろしくお願いいたします。　最後の項目に入ります。　鳥獣に対する捕獲の強化と地域資源としての活用ということで、（１）改正鳥獣保護法を受けて、捕獲体制の強化についてお尋ねします。　鳥獣被害が深刻さを増している中で、この事態を改善するため、捕獲体制を強化するこの改正鳥獣保護法が、先月２９日に施行されました。鳥獣被害によって、ここ数年の農作物の被害状況はどのようになっているのか、お尋ねします。　（２）捕獲した鳥獣の資源活用についてお尋ねをいたします。　捕獲したシカやイノシシを食肉として有効に活用していくことで、地域の活力を創出していくこととして、京都府も盛んにジビエということでＰＲをしておりますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　まず１点目の改正鳥獣保護法の関係で、ここ数年の農作物被害の状況はどうかということでございますが、平成２０年度に４,４３８万円であった市内全域における農作物の被害額は、平成２４年度には６,５５９万円まで増加をいたしました。計画捕獲と推進と防除柵の加速的な設置によりまして、平成２６年度には４,２２４万円まで減少をしております。また、本年８月から、中丹地域有害鳥獣処理施設が稼働することによりまして、これまで個体処理にかかる駆除隊員の負担が軽減をされまして、さらに捕獲数が増加いたしまして、鳥獣の被害の軽減につながるものというふうに考えております。　次に、２点目の捕獲した鳥獣の資源活用ということでございますが、市内にはシカ肉等の食肉加工業を生業としている事業者がありまして、市としましては、それらの民間事業者の育成と捕獲した個体の処理方法等を熟知した、いわゆるジビエ猟師の養成に向けた講習会等の取り組みが必要であると考えております。　また、市内でシカ肉等の消費を拡大していくためにも、京都府の取り組みはシカ肉等の資源としての利用拡大につながり、中丹地域のイメージを高め、地域の活性化につながるものと受けとめております。本市におきましても、まず先ほど申しました有害鳥獣処理施設の運営を軌道に乗せまして、その後、シカ肉等の利用拡大についての研究を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　（１）２回目お願いいたします。　先月に施行された改正鳥獣保護法は、捕獲体制を強化していくという内容ということでお聞きしておりまして、この捕獲事業は、市町村が今まで中心になっていたのが、今回どうかわったのか、また、担い手は主に猟友会であったのが、さらにわなのこの免許取得についての年齢など、主に捕獲強化にかかわっての改正された点の概要についてお尋ねします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　今回の改正の鳥獣保護法につきましては、鳥獣の生息数を適正な水準に減少させ、その生息地を縮小する計画として作成されたこととなりました。また、有害鳥獣を集中的かつ広域的に捕獲を進めるために、積極的に捕獲し、個体数を減少させようとする内容となっております。捕獲にかかる免許制度も改正されまして、網猟免許、またわな猟免許の取得年齢を２０歳から１８歳以上に改正いたしまして、担い手の確保を狙っているものでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　それでは、捕獲の専門業者、事業者を都道府県知事が認定する制度が新たに創設されたというようにお伺いしておりますが、今までの猟友会のほかに、どういう事業者が参入対象者となるのか、同じ府内であっても、この地域特性はさまざま異なっておりますので、一定の条件を満たせば、本市の裁量に任せられるのか、どういったことが認定する制度になっているのか、ちょっとお尋ねします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　鳥獣保護法で知事が認定する事業者の対象となりますのは、鳥獣の捕獲等の事業を実施する一定の基準に適合している法人というふうになっております。今回の改正で創設されました鳥獣保護等の事業者市度は、指定管理、鳥獣保護等事業とあわせまして、現在、京都府において事業実施が必要な地域等について検討中でありまして、その結果を注視してまいりたいというふうに考えております。　本市といたしましては、この制度の運用が捕獲個体の増加につながるものと考えておりまして、その内容を確認するとともに、京都府とさらなる連携を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　最後の質問ですけれども、捕獲強化につながるためには、若い担い手が育たなければなりません。やりがいを持ってもらわないと、本来の強化にはつながらないのではないかと思います。質問に上げておりますジビエについても、国も地域資源として活用するようにということで推進をしており、厚生労働省が、未整備であった野生動物の肉に関して、衛生面の課題を解決する必要があるとして、衛生管理のガイドラインを作成をしております。今後、ますます需要が伸びていく可能性もあると思います。捕獲から販売までの連携した取り組みの中で、循環をつくっていくことが活性化にもつながり、狩猟者のやりがいにもつながっていくと、素人考えではありますが、そのようにも思います。　若い人材の確保という課題に、今後、本市としてどう向き合っていくかという点で、ただ今回の制度の枠が広がっただけで効果があるのか、新しい人材確保の面で、いろんな側面的な要素がなければならないと思います。新しい人材確保について、本市の所見をお聞かせください。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　新たな駆除隊員の確保に向け狩猟免許取得費用への支援や、本市での狩猟免許試験の開催、狩猟免許試験の周知を図るなどの対策を進めているところでございます。また、人材の育成を図るため、駆除隊員を対象に安全の確保、捕獲技術の向上を目指した研修を６月末、また１０月ごろに予定をいたしておるところでございます。　市といたしましては、鳥獣被害の防止を図るため、さらに京都府と連携いたしまして、捕獲と防除の両面で対策を進めていくとともに、捕獲した野生鳥獣の有効活用が本市のイメージアップにつながり、若い世代の人材確保に結びつく新たな仕組みを検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　次に、１５番、藤田　守議員の発言を許可します。　１５番、藤田　守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　失礼します。　希望の会の藤田　守です。通告書に従いまして、大きく４点について、平成２７年度施政方針の検証を焦点に質問させていただきます。なお、昨日、市長が言われましたヒアリング厳守して、ヒアリングに基づき質問して、他の議員と重複しているときはカットしたり、質問の観点を変えたり、調整しております。少なからず同じ答弁になりますがというような言葉は出ないと思いますが、よろしくお願いします。　１点目は、災害に強い安心安全なまちづくりの農地・農業用施設災害復旧についてお伺いします。　松山市長は、平成２７年度施政方針で、強力な治水対策と地域の防災機能の強化に取り組み、連続した水害からの力強い復興に努めてまいりますと述べられました。そして、被害を受けた農業用施設や道路、河川などを積極的に復旧することにより、通常時の市民生活や産業活動の復元に努めてまいりますとうたわれました。　それではまず、平成２６年８月豪雨の農地・農業用施設災害復旧について、どのような被害状況だったのか、お伺いします。　次に、地域の消防力、防災力の強化対策についてお伺いします。　松山市長のマニフェストの仕上げの年として、特に防災機能向上のための諸施策を積極的に展開すると述べておられます。消防団に当たっては、機能強化及び消防力の効率化に努め、地域の消防力、防災力の強化を図っていくと述べられました。それでは、どのように地域の消防力、防災力の強化を図っていくのか、お伺いします。　以上、１回目とします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　１点目の農地・農業用施設の災害の復旧についてでございますが、平成２６年８月豪雨災害において、田や畑といった農地の被害は、大小含めまして５３０件発生をいたしました。また、ため池、農道、水路といった農業用施設の被害は、大小含め４９７件発生をいたしまして、合計１,０２７件でありました。今回の災害の特徴は、山腹や渓流崩壊によりますため池や田への土砂流入の被害が多く発生したところであります。特に、ため池への土砂流入の被害が多く発生しておりまして、今回、国の補助を受けて復旧工事を実施するため池でございますが、このため池は１１池であります。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　私のほうからは、私のマニフェスト総仕上げということで、わざわざ言っていただきまして感謝申し上げます。　消防団というのは、もうこれは私が申すまでもなく、自分たちの地域は自分たちで守ると、こういった郷土愛護の精神のもとに、地域防災のかなめとして、他に仕事を持ちながら、災害から住民の生命とそれから財産を守るために、昼夜を分かたず献身的に活動をしていただいておるわけでございます。特に東日本大震災を初め、近年、全国各地で大規模な災害が多発しておりますし、そういう面では即時対応力、あるいはまた動員力、あるいはまた地域密着力というような、大きな力を有する消防団は、その活動がますます重要視されておるわけでございます。　一方で、少子高齢化でありますとか、あるいはまた社会情勢の変化によりまして、消防団員のその確保が大変困難な状況になっているということは、いろいろな消防団の連中と話しましたら、そのようなことも聞いておるわけでございます。　そういう中で、平成２５年１２月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されまして、地域の防災力の担い手である消防団の充実強化が求められたわけでございます。これを受けまして、福知山市においても、消防団への入団促進、あるいはまた処遇の改善、あるいはまた装備の充実など、消防団の機能強化、あるいはまた消防力の効率化に向けた取り組みを進めまして、消防団を中核とした地域防災力の強化に取り組んでいるわけでございます。　ほかの件につきましては、また担当のほうから答えると思いますので、よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　藤田　守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　答弁それぞれありがとうございました。　それでは、順番に従いまして２回目の質問をしていきます。　まず、農地・農業用施設災害復旧についてお伺いします。　平成２７年度のため池工事、これが非常に大変だと、このようにお聞きしております。この復旧において、課題や対策をどのように分析されておりますか。お伺いします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　被災を受けましたため池の上流部では、対策といたしまして、京都府によります土砂流出を防止する治山工事を実施されているところであります。この治山工事が実施されることによりまして、ため池への被災防止につながるというふうに考えております。　今後、京都府と調整を図り、治山工事の進捗を確認し、現在発注のできていない土砂流入災害のため池７池、七つの池の工事について、早期発注を行い、平成２７年度末の完成を目指しているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田　守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　ありがとうございました。　それでは次に、地域の消防力、防災力の強化対策についてお伺いします。　消防団を中核とした、先ほど話が出ましたが、地域防災力の充実強化に関する法律を踏まえて強化するとしていますが、具体策はどのようなものか、お伺いします。 ○（田中法男議長）　　消防長。 ○（塩見義博消防長）　　地域の消防力、防災力の強化についてのご質問にお答えします。　本年４月に、消防団員の処遇改善を図るため、団員報酬と出動手当の引き上げを行いました。また、平成２６年度には、消防団の情報伝達手段として、消防団員用の携帯無線機２５５台、車載用無線機１０３台を整備するとともに、昨今の台風、豪雨災害を教訓に、水防活動時の安全対策装備として、ライフジャケットを集中的に装備いたしました。さらに、地域の実情に応じて、より効果的、かつ効率的な消防団活動ができるよう、地域と調整しながら、消防団の拠点施設である消防詰所や消防ポンプなど、資機材についても順次整備を行っているところでございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　藤田　守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　先ほどもありましたけれども、消防団はなくてはならないものです。非常に頼りになるものです。しかし、現実、若者がいない。だんだんと高齢化していく。一番の課題と思われます消防団員の確保については、どのようにお考えなのか、対策をお伺いします。

○（田中法男議長）　　消防長。 ○（塩見義博消防長）　　団員確保についての質問にお答えします。　各地域の代表である自治会長に、団員確保について理解と協力をお願いしているほか、事業所に対しても従業員の入団促進、消防団活動に対する理解を求めるとともに、消防団員の確保や活動に協力的な事業所を公表する消防団協力事業所表示制度の取り組みを進めているところでございます。　一方、消防団員のサラリーマン化が進み、平日の昼間において消防力が低下している現状から、それを補うため、消防団員が地域から不在となる時間帯のみ活動を行う機能別消防団員の制度を導入し、現在、川合、金山、三岳分団の各分団で活動をいただいておるところでございます。　また、近年では、分団所属の女性消防団員の入団もあり、男女を問わず地域防災のため、献身的に活動をいただいているところでございます。　消防団員の確保については、あらゆる機会を通じて、多くの市民の皆様に理解と協力を求めるとともに、本市全体で消防団活動を支える体制を構築していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田　守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　消防長のデビュー戦ということで、明確な答弁ありがとうございました。　防災体制の強化は、市全体で取り組む必要があります。ハード面、ソフト面、また自助、共助、公助、市民との協働のもと、総合的な対策が重要です。自主防災組織の強化、情報伝達、収集体制の強化、総合的な治水対策、ひいては森林の整備に至るまで、あらゆる対策が安心安全なまちづくりにつながると確信しております。　防災対策は最優先課題であり、私の持論であります危険予知能力の向上、つまり危ないと判断するその能力、危機感、これを高めていただくことを強く求めるものであります。　２点目に移らせていただきます。　健やかに安心して暮らせるまちづくりの介護人材の確保対策についてお伺いします。　平成２５年度から人材確保のための各種助成制度を開始して、平成２７年度は一部制度の見直しを行う中で、引き続きこれらの取り組みを継続、強化していくこととされています。介護人材の現況はどうなのか、お伺いします。　次に、障害福祉サービスについてお伺いします。　自立支援給付事業では、障害児（者）が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な福祉サービスにかかる給付を行うとしています。居宅介護、短期入所、共同生活援助、中には就労継続支援、生活介護、施設入所、高額福祉サービス員、児童発達支援事業、あるいは放課後デイサービスなどがあります。まず、障害福祉サービスの現況はどうなのか、お伺いします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼いたします。　介護人材の現況についてでございます。　平成２４年度に続きまして、本年の５月に、市内の全ての介護保険事業所・施設、また障害福祉事業所・施設を対象といたしまして、介護職員の現況等につきまして調査を行わせていただきました。その結果、介護保険事業所・施設の職員数につきましては、平成２４年度から１２０人増加いたしまして、計１,１６０人、また障害福祉事業所並びに施設につきましては、２８人増加いたしまして４３８人という結果でございました。　一方、不足しております介護職員数につきましては、介護保険事業所並びに施設におきまして２０４人、障害福祉事業所また並びに施設につきましては、４７人が不足しているという状況でございました。　続きまして、障害福祉サービスについてでございます。自立支援給付の現況についてというお問いでした。　自立支援給付事業につきましては、居宅介護、いわゆるホームヘルプ、それと同行援護、それと行動援護などの訪問系サービスと、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、療養介護、短期入所、いわゆるショートステイなどの日中活動系サービス、それと共同生活援助、いわゆるグループホーム、それと施設入所支援などの居住系サービス並びに計画相談支援、地域移行支援などの計画相談支援、さらには児童発達支援、放課後等デイサービスなどの児童福祉サービスなどの給付を行っておるところでございます。　自立支援給付事業の事業費につきましては、平成２４年度の実績が１０億６,５０６万円、平成２５年度の実績が１１億７,９６２万円、平成２６年度の実績が１３億３７万円と、日中活動系や居住系サービスの利用が増加をしておりまして、年々増加傾向にあるという数字が出ております。中でも、平成２６年度事業におきましては、受給者の高齢化や新たな事業所の開設によります利用者の増加などの理由によりまして、生活介護、就労継続支援、施設入所支援などのサービスが多くなっているということが見えてきております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田　守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは、２回目の質問に移ります。　介護人材の確保対策ですが、Ｕ・Ｉターン家賃助成、介護福祉士育成就学資金貸付、実務者研修実施にかかる支援の状況はどうなのか、お伺いします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　三つの助成事業について、それぞれお答えをさせていただきたいと思います。　まず一つ目のＵ・Ｉターン家賃助成制度につきましては、Ｕ・Ｉターンによりまして、市内の介護保険事業所等に勤務される方の家賃についての２分の１を助成するものでございます。平成２５年度の実績は８人で、補助金額が１３３万６,０００円、平成２６年度は９人の方に助成をいたしまして、助成額１９３万５,０００円でございました。　次に、２点目の介護福祉士育成就学資金の貸し付けについてでございます。介護福祉士養成校に進学される方の入学金または授業料の貸し付けを行いまして、卒業後３年間、福知山市の介護保険事業所等で勤務された場合、返還を免除するというものでございます。実績につきましては、平成２５年度はお１人に１００万円を貸し付けしております。平成２６年度は５人の方に貸し付け、３３７万４,０００円の貸し付け実績がございます。　三つ目の実務者研修についてでございます。制度改正によりまして、平成２８年度から介護福祉士受験資格としまして、実務経験３年に加えて４５０時間の実務者研修受講が求められたものでございまして、本年度から京都府北部福祉人材養成システムの一環としまして、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会様が成美大学を会場として実施を５月からされております。本市といたしましては、官民一体で介護人材の育成、定着を目指すことを目的に、平成２６年度に研修準備経費といたしまして、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会様に対しまして、１,０００万円の支援を行い、平成２７年度につきましては、受講料の２分の１の補助を行うこととしております。　なお、この実務者研修につきましては、定員６０人に対しまして８０人のご応募がありまして、受講生の選考を行った上で、先ほど申しました本年５月から開始をされておりまして、受講生は終始熱心に受講をされておるというふうに聞いております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田　守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　介護人材の確保対策ですけれども、課題や対策をどのように分析されておられるのか、お伺いします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　介護人材の確保をしていくために、主に次の３点の課題をとらえております。　一つ目といたしましては、介護職場で働いておられる方の資格取得などによるキャリアアップと、働く意欲の向上を図ることというのがございます。本年５月に実施いたしました市内の全ての介護事業所等の介護職員の資格取得に関する調査結果によりますと、全職員数１,１６０人のうち、介護福祉士や初任者研修等の資格を持っておられない職員の方が２３８人となっております。こういった職員の方々を対象といたしまして、キャリアアップ助成事業といたしまして、初任者研修の受講経費の助成を行うことにより、人材の育成、定着を図ってまいりたい、またＵ・Ｉターン家賃助成事業によりまして、市内の介護保険事業所等に勤務される方の負担軽減にも努めてまいりたいというふうに思います。　次に、２点目でございますが、新たな介護人材の確保という点でございます。広報ふくちやまによりまして、ＰＲや、丹波、但馬、丹後の高等学校への情報提供等によりまして、介護福祉士就学資金貸付制度の周知、利用促進を図っております。また、市内の事業所等では、福知山就職フェスタ等への参加によりまして、就職希望者の面接相談等、人材の確保に向けた取り組みが行われておるところでございます。　３点目でございますが、介護職場の周知と理解の促進という点があろうかと思います。本年３月に、京都府及び兵庫県北中部の４０の高校を卒業された生徒５,９６０人のうち、介護福祉士養成校へ進学された方が６３人、介護保険事業所等へ就職された方が９５人と少ない結果となっております。こういった若い方々に介護の魅力が伝わっていないのではないかと見ておりまして、そのためにも、若い方々にさまざまなＰＲ活動を通しまして、介護職場のイメージアップに資する事業を行ってまいりたいというふうにも思っております。　今後も、介護人材への支援という短期的な対策と、介護人材の養成という長期的な対策の両面から、より効果的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田　守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　次に、障害福祉サービスについてお伺いします。　「藤田議員、聞いてくれ。近くの施設に入所したいけどいっぱいで入れない。何とかならないのか。」よく相談を受けます。現況はどうなのか、お伺いします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　まさに議員おっしゃるとおりでございます。現況につきましてでございますが、施設入所支援の事業所は、市内に次の五つの施設がございます。むとべ翠光園、おさだの翠光園、あまだ翠光園、みわ翠光園、ききょうの杜の五つがございまして、総計、利用定員数が３６０人に対しまして、本年の６月１５日現在の空き状況につきましては、１床のみというふうに聞いております。　また、施設の入所を申し込まれましても、待機をされている方が延べで２８名いらっしゃるというふうにも聞いております。　また、施設入所者の高齢化が進みまして、地域生活への移行もなかなか進んでいない中、議員おっしゃいますとおり、希望どおり施設に入所できておられない方がいらっしゃるというのが現状であるかというふうに思います。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田　守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　それでは、障害福祉サービスの課題や対策、どのように分析されておられるのか、お伺いします。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　課題等でございます。これまでの取り組みや平成２６年度に実施いたしましたアンケート結果からは、障害の特性に合わせた多様な活動の場の整備、障害のある人の特性に応じた多様な雇用、就労の場の確保、地域生活への移行の促進と暮らしの支援などが主な課題として上げられると分析をしております。　こうした課題等を踏まえまして、障害のある人もない人も、全ての人がともに生きていくまちづくりを基本理念といたしました、平成２７年度からの新しい計画、福知山市障害者計画並びに第４期福知山市障害福祉計画の策定を行ったところでございまして、今後は、本計画に基づきまして事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。　中でも、施設入所者等の地域生活への移行を進めるに当たりまして、共同生活援助、いわゆるグループホームの計画的な整備を図るとともに、サービス提供事業所、医療機関、保健所、相談支援事業所等と連携を図りながら、地域生活への移行に向けた支援体制を整備していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田　守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　ますます高齢化が進む中で、要支援認定者等に対する生活支援サービスや体制整備や地域における介護の理解と活動のすそ野を広げていくために、先ほど出ました市民介護士の養成に向け取り組むなど、保険、医療、介護連携体制の整備に取り組んでいくことが今後重要になってくると痛感をしております。　それでは３点目に移ります。　定住と交流の活力あるまちづくりの道路等の整備についてお伺いします。　市道については、道路パトロールを徹底するとともに、道路改良事業等を積極的に推進し、市民生活や安全性と利便性の向上を図るとされています。まず、市道改良事業の進捗状況と国道、府道の整備要望の現況についてお伺いします。　次に、橋梁の長寿命化、修繕についてお伺いします。　橋梁の老朽化対策として、長寿命化修繕計画に基づき、長期的なコストの縮減と道路利用者の安全安心な通行を確保するとされています。それでは、橋梁の長寿命化、修繕の現況についてお伺いします。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　失礼します。　道路等の整備でございますが、現在、本市が管理を行っている市道は３,７１４路線で、１,４０４キロメートルでございます。そのうち、道路改良済み延長は７７３キロメートルで、改良率は約５５％、舗装延長は９４７キロメートルで舗装改良率は約６７％となっております。　次に、国道でございますが、国土交通省の直轄事業として、国道９号につきましては福知山道路の４車線化や、夜久野トンネル開削事業とあわせまして、京都縦貫自動車道へのアクセス強化を重要な課題として、国土交通省に要望しております。今年度当初予算では、新規箇所として京都縦貫自動車道へのアクセス強化対策として、三和町辻地区の府下車線整備の調査設計に予算を計上していただいたほか、福知山道路、夜久野改良といった継続事業も予算が確保されていると聞いております。　次に、京都府事業としては、国道４２９号榎峠のトンネル化や、国道１７５号の由良川改修にあわせた改良、国道４２６号の急カーブの解消など、府道舞鶴綾部福知山線の猪崎、川北地内、市島和知線の大東地内、但東夜久野線の平野地内などの整備促進を要望しております。今年度当初予算では、新規に国道４２９号榎峠トンネルの概略検討の予算を計上していただいたほか、ほとんどの要望箇所について予算を計上していただいたと聞いております。　次に、橋梁の長寿命化修繕でございます。現在、本市が管理を行っている橋梁は１,１０１橋あり、随時点検を行いまして、修繕計画を立てております。平成２６年度末で３６６橋の点検を実施し、うち２５５橋の修繕計画を立てたところでございます。残る橋梁の点検につきましては、順次計画的に実施していく予定でございます。今後、修繕計画に基づきまして修繕を行い、橋梁の長寿命化に努めてまいりたいと、以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田　守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは、道路等の整備についてお伺いをします。　道路改良事業の各自治体要望と対応状況はどうなのか、お伺いします。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　平成２６年度の要望につきましては、１４５の自治会から５６０件の要望がございました。実施箇所数は、実施済み及び実施予定を合わせまして２９５件で、実施率は５２.７％となっております。　市道整備の要望は、毎年数多くの自治会からいただいておりまして、緊急性、安全性などを考慮し、生活道路を優先して事業化しておりますが、全ての要望に応えられていないのが現状でございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田　守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　平成２６年８月豪雨では、道路の各所で土砂崩れが発生しました。通行困難な孤立しかけた地域もありました。私、地元、中六人部の笹場というところもそうでした。安全性と利便性の向上を図るとは、具体的にどのような対策なのか、お伺いします。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　災害復旧につきましては、国の補助制度を活用するなど、早期復旧することで、市民の生活の利便性の確保を図っていくよう取り組んでいるところでございます。　また、市道の中での周辺のアクセス、交通量、車道幅員などを考慮して選定した重要路線につきましては、安全性と利便性の向上のため、平成２５年度に舗装のひび割れやわだち掘れなどの検証を行う路面性状調査を実施いたしました。この調査結果によりまして、今後、計画的に事業を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○（田中法男議長）　　藤田　守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　それでは、橋梁の長寿命化修繕に移ります。　長期的なコストの縮減と、道路利用者の安心安全な通行を確保するとは、一見矛盾するようにも見えますが、その見解をお伺いします。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　橋梁には鋼製、コンクリート製などさまざまな形式がございます。構造としては幾つかの部材により構成されております。主な部材としては、下から順番に上部構造を支持する橋台、橋脚がありまして、その橋台とけたなどの上部構造の接点部には支所がございます。また、道路と上部構造との間には伸縮装置を設置しております。このような部材を点検することにより、部材の中で悪いところだけを修繕していくなど、橋梁全体を長持ちさせるための修繕計画を立てております。　優先順位につきましては、橋梁自体の老朽化の評価とあわせて、迂回路の有無、道路の重要性、供用年数、橋長、幅員の区分、設計荷重、添加物の有無、交差状況等を考慮して決定しております。 ○（田中法男議長）　　藤田　守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　ちょっと同じようなスタンスになるかもしれませんが、橋梁の長寿命化修繕のこの見直し、これは具体的にどのようにされているのか、お伺いします。 ○（田中法男議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　本市が管理している橋梁は１,１０１橋あります。全ての橋梁を点検を行うだけで、多額な費用と時間を要することになります。このため、橋の規模によりまして、橋長が１５メートル以上と１５メートル未満に分けて修繕計画を立て、修繕を実施していくことにしております。また、点検の間隔につきましては、道路法に基づき、５年ごとに行うことが定められておりまして、この点検の結果により、修繕の計画についても適宜見直しを行う予定でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田　守議員。

○１５番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　道路、橋梁は、車道の拡幅と両側歩道の設置、あるいはアクセス強化、あるいはトンネル化等が重要課題で、整備促進が強く望まれます。あわせ、児童、生徒、園児等に対する通学路の安心安全確保対策も重要な部分であり、地域の見守り活動も含めた支援事業があわせて重要と考えております。　最後の４点目に移ります。　雇用が進んで町の活気づくりの過疎、高齢化集落の維持再生、活性化についてお伺いします。　先日、空き家対策、以前の議員からも出ておりましたけれども、法律化されました空き家の苦情で、「藤田議員、何とかならないのか、困っている。どうしたらよいのか。」相談をよく受けることがあります。住んでいない家はすぐ傷み、草があっという間に生え、環境を損ねています。空き家対策は他の議員が質問されたため、カットします。　そこで、農山村地域の人口減少や少子高齢化の振興による集落機能の低下などに対応するため、ふくちの農山村応援事業等を推進し、過疎高齢化集落の維持再生、活性化を図っていくとうたっています。まず、現況がどうであるのか、お伺いします。　次に、有害鳥獣対策についてお伺いします。　先ほども一部出ましたが、有害鳥獣対策については、舞鶴市、綾部市との共同利用施設である中丹地域有害鳥獣処理施設において、捕獲個体の焼却処分を行うことで、駆除隊員の不安を軽減し、計画捕獲を一層推進するとともに、防護柵等の設置を引き続き推進していくとしています。　まず、今注目の中丹地域有害鳥獣処理施設の運営要領について、改めてどうなるのか、お伺いをします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　１点目の過疎高齢化集落の維持再生の活性化についてでございますが、ふくちの農山村応援事業は、平成２６年に２１集落が取り組み、元気で活力ある地域づくりを応援してきたところであります。各集落とも積極的に本制度を利用いたしまして、地域のコミュニケーションが活発になったり、都市間交流が盛んになるなど、元気で活力のあるまちづくりを行いました。　具体的には、地域の祭を控え、地区出身者に案内を送付し、祭を盛り上げるための参加を呼びかけたり、また、都市部の住民に農地のオーナーになっていただきまして、地元住民と一緒になって、農作物の種まきから収穫などを一緒にいたしまして、食事会をするなど、交流事業を実施されてきました。　今後も引き続き、集落に利用しやすい制度として定着させていき、利用されていない集落にも積極的に周知を図っていきたいと考えているところでございます。　次に、２点目の有害鳥獣対策で、中丹地域有害鳥獣処理施設の運営でございますが、捕獲対策を一層推進するための有害鳥獣としての捕獲いたしましたシカ、イノシシ、また小動物などを焼却処分する施設として整備をしたものでございます。　大江地区の隊員につきましては、指定の袋に入れまして、直接処理施設に持ち込み、処理施設内の冷凍庫で保管するということにしております。また、大江地域以外の隊員は、捕獲した鳥獣を指定の袋に入れ、各地域に設置する冷凍庫で一時保管をいたします。また、舞鶴市、綾部市につきましても同様に、各市域に設置いたしました冷凍庫で一時保管をすることとしております。一時保管した施設で保管しております鳥獣につきましては、処理施設の業務に従事する指定管理者が収集車で定期的また臨時に回収いたしまして、処理施設で順次焼却をしていきます。また、焼却処分は、この処分をいたします処理施設の容量といいますか、能力ですが、１日２回が可能で、１回の最大焼却量は３８０キログラムというふうになっております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田　守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　先日、議会だよりの「元気やで福知山！」の取材のため、井上　修広報広聴副委員長の案内のもとで、夜久野の直見にございます居母山クラブにインタビューで訪問しました。大変な歓迎を受け、意気投合した部分もあって、多くの課題もあわせ受けました。ここにございますこの記念誌、もうすばらしいものです。　ちょっとだけ紹介させていただきますと、この居母山クラブは、例の、知っておられる方が大半だとは思うんですけれども、田んぼのアートや泥んこドッヂボール、五右衛門ぶろなどで有名です。この自然を愛し、人を愛し、地域を愛し、酒を愛すをモットーに頑張っておられます。ここで言いたいのは、補助金も受けないで３２年も続いているということです。スローライフ、さりげないおもてなし、なにげない優しさ、大切にされております。もう特に元気と勇気をいただきました。細部は、広報ふくちやまだけでなく、今度の議会だよりをしっかり見てください。　また、地元の中六人部も今、地区計画を市に上申しております。何とか具現化することを望むものですが、そこで過疎高齢化集落の維持再生、活性化に当たっての課題、対策をどのように分析されているのか、お伺いします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　過疎高齢化の進行が著しく、維持していくのも困難な集落が急速に増加をしているということが課題であるというふうに考えております。対策の一つといたしまして、平成２５年度から６５歳以上の方が集落人口の５０％を占め、集落人口が５０人未満となる２５集落には、集落支援員を２名を配置しております。集落支援員２名は担当地域を二つに分けて活動しており、集落の課題解決に向けた話し合いに入り、相談に応じているということでございます。また、集落が主体的に行う、活性化を目的とした事業に対して、助言や協力を行い、活力向上に活躍していただいているところであります。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田　守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは、最後の有害鳥獣対策についてお伺いします。　中丹地域有害鳥獣処理施設の、７月末だと思うんですけれども、準備状況はどうなのか、お伺いします。 ○（田中法男議長）　　農林商工部長。 ○（大柿日出樹農林商工部長）　　８月１日から地元で組織されました団体であります指定管理者ＰＰＳユニオンというふうに言っておりますが、ここに指定管理を行うわけなんですが、そこの処理施設の指定管理業務をそこのＰＰＳユニオンに行いまして、本格稼働をすることとしております。（後記にＰＳＳユニオンに訂正発言）　処理施設の機器につきましては、一部特殊技術を含む運転操作があることなどから、習熟運転といたしまして、焼却作業の手順、機器の取り扱いなど、管理運営業務の習熟が必要となるため、指定管理者へ習熟運転指導を行うこととしております。　それから、私、ただいま指定管理の名前を間違ったようでございまして、指定管理の名前はＰＳＳユニオンでございます。失礼いたしました。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　藤田　守議員。 ○１５番（藤田　守議員）　　最後になりますが、今、人口減少克服あるいは地方創生、健全な財政などが問われております。市民をど真ん中にとは、市民へしっかり説明し、しっかり市民の声を聞くことが最も重要であると感じます。そして、議会報告会などは、個人的ですけれども、対話を重視していきたいと思っております。議員はもちろんのこと、行政もです。できないとか、難しいとか、だめだとかでなく、ある人が言ってました。知恵を出せ、アイデアを出せ、知恵が出ない者は汗を出せ、汗が出ないものは辞表を出せと、少なからず、汗をかき考えていただくことを念願して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。　再開は午後３時１５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５８分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　再開 ○（田中法男議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　なお、本日の会議は、議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。　次に、６番、西田信吾議員の発言を許可します。　６番、西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　失礼いたします。　希望の会の西田信吾でございます。通告書に基づきまして、３項目の質問をいたします。デビュー戦でございまして、同じ会派の先輩議員のようにうまくできないと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　１点目は、人口減少対策としての定住自立圏制度の活用についてということでございます。　きのう、おととい、きょう３日目なんですけれども、一般質問で各議員からいろいろ人口減少問題であるとか、福知山市の活性化の問題について、さまざまな角度からご意見やご質問がございました。また、平成２７年度の市長の施政方針におきましても、人口減少が本市の課題であるということを述べられております。こういった意味で、共通の認識があろうというふうに思っております。　福知山市の人口は、本年５月末時点で８万２０６人でございます。これは、前年同月比でいきますと７２６人の減少、また平成２０年の同月比で見ますと、２,３８６人の減少でございます。減少傾向が続いております。しかしながら、この人口減少対策につきまして、本市のみで対策を講じるということはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。幸い、福知山市は北近畿の中核都市でございます。そういった利点を生かし、平成２１年から展開されております定住自立圏構想、その制度の活用によって、こういう対策を進めることは、これは有効な手段であると考えております。　そこで質問でございます。　人口減少対策としての定住自立圏制度の活用について、この構想の概要また福知山市としての評価、考え方、それと今までどういう検討をなされてきたか、近隣市町との協議の実績等につきましてお伺いしたいと思います。まず、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、私のほうは、定住自立圏構想についてですけれども、日常生活圏域にあります行政相互の広域的な連携の手法の一つとして、総務省が制度化しているものでありまして、本市は近隣市町から昼間の流入人口が多いために、府内で唯一、中心市の要件を備えていますことから、これまで導入について検討を重ねてきたわけでございます。　広域連携は、これからの福知山市を初め、北部の発展にとりまして大変重要なものであると、このように考えておるわけでございます。定住自立圏構想については、近隣の市や町と協議を深めまして、この制度を活用することについて理解を得たいと考えている次第でございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　私からは、２番目の項目の制度活用に向けました検討内容と、それから自立圏構想のいわゆる財政措置を含む関係につきましてご説明させていただきます。　まず、定住自立圏は、圏域内の市町村の農林業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用いたしまして、ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含めまして、相互に役割分担及び連携協力をすることによりまして、圏域全体で必要な生活機能を確保いたしまして、地方圏への人口定住を促進するといった政策でございます。　定住自立圏制度の実際の運用でございますが、平成２１年度が初年度でございまして、現在全国で９０圏域、４０５の市町村で事業が展開をされているといった状況でございます。　具体的に申し上げますと、人口５万人程度以上、それから昼夜人口の人口の比率が１.０以上、それと三大都市圏外といった三つの要件を満たす市が中心市の宣言を行いまして、隣接する市町村との間で、議会の議決を経まして協定を結びまして、定住自立圏を形成し、医療、福祉、防災、産業振興、公共交通など、さまざまな分野で連携事業を行うものでございます。　事業の推進に当たりましては、中心市におきましては８,５００万円程度、それから協定を結んだ連携市につきましては１,５００万円程度の特別交付税の措置のほか、さまざまな支援措置が用意をされているといったところでございます。ただ、財政措置で特別交付税措置でございますために、交付決定額の中で個々にその内容が、交付された内容が示されません。普通交付税とは違いまして、実際にその額が算入をされておるかというのは、非常に不透明な財源措置であるというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　ありがとうございます。　それでは、個別の話を聞かせていただきたいと思います。　まず、今、市長からのご説明がございましたが、福知山市がこの構想においては中心市である、市長のお考えも聞かせていただいたんですが、そうしますと、そこで言う近隣市町は具体的にどこになるわけでございますか。その点について具体的にお答えいただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　府内におきましては、中丹地域の舞鶴市、綾部市が想定をされるところでございます。それから、丹後地域の宮津市、与謝野町とも隣接をしているといったところでございます。それから、兵庫県の丹波市や朝来市につきましても生活圏が密接につながっているといったところから、同様に想定される連携先ではないかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　ありがとうございます。　そうしますと、今、綾部市、舞鶴市、与謝野町、それから丹波市と朝来市でしたか、おっしゃったと思うんですが、それぞれの役割分担、この制度、構想を進める場合に、どういう役割分担、福知山が中心地でありますけれども、その周辺都市についての役割分担、どういう、いろんな分野での連携があると思うんですが、考えられる役割分担について、可能な限りお答えいただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　今申し上げました市との連携の中での役割分担ということでございますが、やはり福知山市におきましては、北近畿の地域の交通の結節点ということでございまして、地理的特性で申し上げますと、ゲートウェイとしての役割の強化、それからいわゆる地域協働型の大学を目指している北近畿唯一の４年制大学による地域課題の解決といった、そういった中心的な役割を果たせるものと思っております。　今申し上げた舞鶴市、綾部市、それから与謝野町、それから朝来市、丹波市につきましても、それぞれの市域の特徴がございますので、それを生かしたことをつなげることによって、定住自立圏を仮に想定するならば、実施できるのではないかなというふうに思っております。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　今のお答えですと、それぞれのというような表現でございましたが、具体的に、例えば舞鶴市はこういう面で役割を果たしてもらうとか、綾部はどうだとか、丹波市はどうとか、そういう具体的な役割分担についてはお答えはできないでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　その役割の関係でございますが、まだ十分にその連携をするといったところにつきまして協議ができておりませんので、具体的にどういう役割を示すのかといったところまでは、ちょっとまだ決定されていないといったところでございます。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　はい、ありがとうございます。　実はこの定住自立圏構想につきましては、今回の質問にも少し出たんですけれども、前回、昨年の３月と６月に田中法男議員が質問されております。そのときも、市長を初め市長公室長は前向きのご答弁をされているわけでございますけれども、１年たったわけでございます。もちろん、この構想が開始されてからはもう既に６年たっているわけでございますが、どの協議の実績、検討内容とその近隣市町との協議の実績、こういったものについてお答えいただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　この制度につきましては、圏域全体の定住基盤の向上という目的に賛同をいただけます市町と十分な調整を行いながら、具体的な連携事業の熟度を高めまして、制度のメリットが実感できるように組み立てていくといったことでございます。ただ、これにつきましては、中丹２市、それから兵庫２市につきましても、制度導入につきまして、個別に協議を重ねてきたところではございますが、それぞれに地域の事情がございまして、重要性は共有をしておりますが、現時点ではこの制度の活用をすることについて、十分理解が得られていないといった状況でございます。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　余り進んでいないという印象を受けましたけれども、この構想を私なりに調べますと、まず手順としましては、中心市、この場合福知山ですが、京都北部では福知山市だけが対象になるわけでございますけれども、中心市が中心市宣言をするというのが最初の段階にあろうかと思います。その後に周辺の近隣都市との協定を結ぶと、もちろん議会での議決等、いろいろ細かい点はございますけれども、まずその中心市宣言というのが先にくると思うんですが、それをしないのはなぜかということでございます。できない理由というのがあるのかもしれませんが、そこについて、あるいはもうしないのかどうか、する気がないのかどうかと言ったらちょっと表現は悪いですけれども、そういった中心市宣言というのをされる予定、方向性、方針、それについてお答えいただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　中心市宣言をする場合に、いわゆる中心市を宣言した後のいわゆる連携がしっかりと行っていけるかといったあたりも、十分周辺の市町とも協議する必要がありますので、そういった協議ができて初めて中心市というような宣言ができるというふうに思っておりますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　協議が必要性とおっしゃいましたけれども、協議はされていると思うんですけれども、そこから進んでないというふうに受けとめました。　この制度につきましては、兵庫県の豊岡市が既に中心市宣言を行っております。豊岡市の周辺都市の中には、鳥取県の市も含まれておるわけでございますけれども、豊岡市でできて福知山市でできないというこの違いですね。これについてはどういうふうにお考えでしょうか。また、豊岡市の取り組みについて調査あるいは情報収集等されているかどうか、それについてもお伺いします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　まず、豊岡の関係につきましては、平成２３年３月に中心市の宣言を行って、朝来市、それから養父市、加美町と、但馬の定住自立圏といたしまして、平成２４年７月に協定を締結されて、平成２５年７月には新温泉町も加えた圏域を結成されたということはお聞きをいたしております。　この先行事例の、今申し上げたことでございますが、中心市、それから連携市というこの制度用語などから、一部では市町村の合併を連想したり、それから自治体間の格付にもなるといったような懸念などもされまして、本来の制度趣旨とは異なる誤解も受けておるということも聞いております。　先ほども申し上げました、関係市町とのしっかり協議をいたしまして、できるところから取り組みをスタートして、段階的にメニューといいますか、圏域を広げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　昨日、芦田議員が質問されました京都府北部地域連携都市圏については、ご答弁を聞いておりますと、協議が進んでいるというふうに理解しておりますが、この北部地域の連携と、私が質問しております定住自立圏構想とは同時進行ということはできないんでしょうか。両方を進めるということはできないでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　先ほども答弁させていただきましたが、定住自立圏構想はやはり中心市という宣言を行う中で、福知山市が中心となって連携していくということでございますし、北部なり先ほどの５市２町の関係につきましては、各市が連携を行っていくということで、若干中心市という趣が、先ほども答弁させていただきましたが、中心市、連携市ということに対しまして、各、いわゆる自治体の議会からも議決をいただかなくてはならないといったようなこともありますので、そういった点につきまして、十分理解を得る必要があるということで、進めていきたいというふうに思っております。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。

○６番（西田信吾議員）　　これも昨日の質問の中に出た話ではあるんですが、６月４日に日本創成会議による提言がございました。高齢者の地方移住について、東京圏の話でございますが、福知山市が和歌山市と合わせて近畿では２市でございます。市長のご答弁にもございましたが、急性期医療密度レベルが６、介護ベッド準備レベルが４という高い評価を受けたわけでございますけれども、これは直接関係ないとは思うんですけれども、ただこういう評価を受けたということは、この定住自立圏構想にとっては追い風になるんじゃないかなと、私はそういうふうに感じているわけなんですけれども、その点についてご意見をお聞かせいただけたらと思います。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　議員のご指摘のとおり、非常に高い評価はいただいておるということで、それだけ圏域が活性化しておるということでございますが、定住自立圏をまとめるのは、先ほども何回か申し上げておりますが、各市ともが共通した認識を持ってつながりを大切にするということで、各自治体の議会でも議決をいただく中で進めてまいらなくてはならないといったことがございますので、一定そういったことも踏まえる中で進めてまいりたいというふうに思っております。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　たび重なるご答弁ありがとうございます。ただ、余り進展しないので、ちょっと残念ではございますけれども、この件については、この質問、これで終わらせていただきますが、福知山市は、たび重なる２年連続の水害であったり、花火大会の事故であったり、あるいは福知山市には責任はないんですが、１０年前のＪＲ福知山線の事故等で、非常にイメージが悪くなっております。私の知人、友人でも、市外の人は福知山市は災害の町と、そういうイメージでございます。非常にそういった汚名と申しますか、じくじたる思いがございます。そういったイメージを払拭するためには、福知山のいいイメージを発信するということが私は何より大事であろうというふうに思っております。　例えば、今申しました日本創成会議での評価、あるいは合計特殊出生率の高さ等々、また福知山市は非常にいいところがたくさんございます。そういった意味で、この定住自立圏構想の中心市として、活躍すると申しますか、活性化するということもその一つではないかなというふうに思っております。　先ほどからの答弁は、検討しますと、協議を進めてますという、まだ進行形の話ばかりでございます。なかなか進んでいないのかなという印象を正直受けております。検討も重要でございますけれども、必要でございますけれども、余り遅くなっては乗りおくれるんじゃないかなと。巧緻は拙速にしかずという言葉がございます。やはり周辺市町と連携した活性化を図って、人口減少対策を迅速に推進していただくということをお願いしまして、一つ目の質問を終わります。　続きまして、二つ目の質問でございます。　これは、福知山市民に対する行政サービスの向上についてでございます。　福知山市民が福知山市に対して、行政サービスの向上を求めるということは当然でございますけれども、市民をど真ん中に置くという市長の方針からも、市民からの意見要望、あるいは苦情に耳を傾けるということは大変重要なことであろうと考えております。しかし、そのためには、市民に直接接する市の職員の皆さん方の意識と、何よりも心身ともに健康であることが大事である、基本であるというふうに考えております。　そこで質問でございます。　その前に、市民からの意見、要望、苦情に対する対応状況、また福知山市職員の健康管理につきまして質問させてもらいます。よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　失礼をいたします。　私からは、市民からの意見要望及び苦情の対応の状況等につきましてご答弁させていただきます。　職員の職務に対します明確な意識と健康保持をしなければ、質のよい行政サービスが提供できないといったことは、今、議員がご指摘のとおりでございます。市民からの意見や要望及び苦情につきましては、市民相談室で総合的に受け付けをいたしまして、直接担当課へ訪問なり電話で伝えることもありますが、担当課が回答や対応をしている場合もあるといったことでございます。　市民相談室で受け付けた意見や要望及び苦情につきましては、個人的なものから行政に対するものなど、多岐にわたっておりまして、関係するものにつきましては速やかに担当課へつなぎ、担当課で対応をしているところでございます。　その上で、市民からの意見や要望及び苦情に対しましては、報告、連絡、相談、調整、そしてその後の報告を徹底することで、縦と横の糸を強化し、組織的に対応をすることといたしておるところでございます。　市民相談室での意見や要望及び苦情の件数につきましては、平成２５年度は７８０件、それから平成２６年度は８７７件で、９７件増加をいたしております。今後とも、市政推進の基本姿勢は、市民をど真ん中と定めまして、あらゆる面で市民の皆様を中心に据えて対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　それでは、２点目の職員の健康管理の状況についてでございますが、一般職員の健康管理の状況につきましては、年１回の健康診断、毎月１回の産業医による健康相談及び心の相談、さらに年４回の臨床心理士による心の相談室を実施しているところでございます。これらの事業が有効に機能するように、職員の健康管理を専属で担当いたします職員課の職域保健師を中心としまして、産業医、臨床心理士と連携を密にし、職員が心身の健康状態に不安を持った際には、相談できる体制を整えているところでございます。　また、荷重労働といいまして、１カ月の時間外勤務が１００時間を超えた職員、また１カ月の時間外勤務が８０時間を超えた状態が３カ月以上継続したような職員につきましては、産業医、職域保健師の面談を実施し、メンタル不調の予兆の発見に努めているところでもあります。さらに、平成２５年度の台風１８号災害を機に、毎年度、全職員を対象にアンケート方式によるストレスチェックを行いまして、職員の健康状態の把握に努めているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　ありがとうございます。　後から質問しようと思ったことも先に回答していただいたんですけれども、そうしますと、いわゆる相談対応でございますけれども、組織的に対応されているということでございます。これについては、具体的に、例えば課長、部長まで上げるとか、そういった内容ですね。相談の中身によって、苦情であればここまで上げるという、そういう何かマニュアルあるいはそういう指示、そういったことはなされているんでしょうか。その辺について教えてください。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　それぞれのやっぱり事案の状況によりまして、所属長に仲介に入ってもらったり、それからメンタルの面では専属の産業医がいらっしゃいます。それから、メンタル以外の心身の、体のほうの不調については、そういった産業医がいらっしゃいますので、その方々とラインを通じて、それぞれの検証でやってます。 ○（田中法男議長）　　聞かれているのはその職員のことじゃなかったと思うんですよ。　苦情処理はどういうふうに上げていきますかということだったんです。　市長公室長。 ○（長坂　勉市長公室長）　　先ほど、総務部長がお答えしましたが、ケース・バイ・ケースでございまして、特に市民相談室では市民相談室という部屋を設けておりまして、担当の課長さんがおりますので、そこで相談を受け付けをいたしておりますが、各所管課におきましては、その事案によりまして、係の者、それから係長、担当課長といった内容で対応させていただいておるといった状況でございます。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　苦情処理につきましては、担当職員に任せることなく、１人で負担を抱えることなく、組織的に対応していただきたいと思っております。　それと、健康管理についてでございますが、健康診断、今、総務部長がお答えいただいた産業医の先生の問題、あるいは心の相談の問題もございますけれども、健康診断、年１回の健康診断で、いわゆる有所見率でございますが、どこかに所見があるという方の割合は、ここ３年程度で結構でございますけれども、どの程度ありますか。ふえてますか。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　健康診断で何らかの異常があると診断、判断をされました者の割合をあらわします有所見率でございますが、平成２４年度が５０.１％、平成２５年度が５４.９％でございます。平成２６年度は５０.３％となっております。有所見率の過去５年、この間の平均は約５１％程度ということで、ほぼ近年同率の状況にございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　次に、超過勤務時間でございますが、いわゆる残業でございますが、これについての経過、また３年ほどの実数を教えていただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　時間外勤務の状況につきましては、消防と病院医療職を除いた職員で、１人当たりの１カ月平均が、平成２４年度１３.２時間、平成２５年度が１４.４時間、平成２６年度が１６.５時間となっております。増加傾向にございます。この時間数は、災害や選挙を理由とした特別の時間外勤務を除いたものではございますが、日中に災害対応ですとか選挙業務に従事いたしまして、時間外に通常業務を行っているケースがあるため、災害や選挙の影響は少なからず影響しているだろうというように思っております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　はい、ありがとうございます。　平均はわかったんですが、特に多い部署というのは、どこでしょうか。それで何時間でしょうか。平成２６年の数字で結構です。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　昨年で言いますと、やはり災害対応が非常に大きく影響しておりまして、それぞれ現場を抱えております農林サイド、土木サイド、それから被害調査を行いました税務サイド等で大きくなっておるところでございまして、先ほどの時間がちょっと個別の時間はちょっと細かくなるので、災害、選挙で１６.５時間、除いて１６.５時間でしたが、入れますと２４.９時間に上がります。これは全市平均ですけれども、２４.９時間に上がります。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　個別の部署についてはちょっとお答えなかったと思うんですが、税務関係が多いということは聞きましたけれども、超過勤務がふえているということと、それと健康診断の結果、有所見率が平成２６年は少し下がっているようですけれども、健康との因果関係といいますか、そういったものはどういうふうに把握され、どういうふうに考えておられるか、教えてください。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　超過勤務とそれから健康への影響ということでございますが、少なからずこの影響は比例をするというように理解をいたしております。その先ほどの健康診断で、受診をいたしまして、精密検査が必要という場合には、所属長を通じまして受診勧奨を行ったり、また職員課の職域保健師も、個別の受診勧奨を並行して行うなどいたしまして、精密検査をしっかり受けるようにという指導を強く指導しているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　先ほどの最初の説明の中で、８０時間、３カ月以上というような長時間の超過勤務の方に対して、医師の指導ということも答弁あったんですが、ご存じのように、いわゆる過労死の事案、荷重労働の場合は、労災で認定したりする基準は８０時間でございます。やっぱりそういう８０時間を超える方がおられるということは、いわゆる過労死のおそれがあるということでございますので、その辺も十分含んで対応していただけたらと思っております。　次は精神、メンタルヘルスの関係でございます。メンタルヘルス不調による休職者はどれぐらいいらっしゃいますか。またその対策はどういうふうにされているかについて、お伺いします。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　メンタル疾患による休職者は、この６月１日現在で６人でございます。メンタル疾患は、従来より職員課の保健師や心療内科の産業医によりまして、職場復帰に向けての計画を立て、所属職場とともに対応を行っているところであります。さらに、臨床心理士による、先ほども申し上げました心の相談室、それから職員の健康管理委員会による職務復帰支援などのほかに、メンタルヘルスの予防と対策のための職員自身の研修も積極的に取り組んでいるところでありまして、今後もこれらの取り組みを徹底して、効果的な対応策を適宜実施していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　メンタルヘルス対策で一番難しいとされていますのが、職場復帰でございます。６人の方が休職されているということですけれども、これは答弁を求めませんけれども、職場復帰プログラムを作成して、十分な対応を行っていただくとか、そういう対応をお願いしたい。　それともう一つ、もう既に総務部長さんが最初に答弁されましたが、ストレスチェックをやっておられると。これは大変いいことだと思っています。実は私、きょう言おうかなと思ったんですが、やはりメンタルヘルス対策の第一次予防対策としては、まさにストレスチェックによってそういう予防をするということが大事でございますので、そこはぜひ徹底してお願いできたらなというふうに思っております。　次の質問でございますが、職員数でございます。これは、現在、平成２７年度の職員数は減っているというふうに聞いておりますけれども、どの程度の推移であったか、それと、職員数が減ったことによる業務量の推移、業務量が減っているのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　職員数の関係ですが、第５次福知山市行政改革大綱に基づきまして、職員数につきましては、目標年度の平成２４年度からこの平成２７年度の目標でありました３５人、目標を達成して削減を実施したところであります。　一方、業務の見直しに関しましては、組織といたしましては、不要不急な事務をさせないこと、事業のスクラップアンドビルドを進めること、効率的な事務処理体制を確立するなどとともに、常日ごろからそれぞれの部署、職員においてもみずから考えて、効率的な事務で余暇を有効に利用できるような、計画的な事務をするように指導しているところであります。　しかしながら、災害復旧事業ですとか、国、府からの権限委譲など、業務が多様化、高度化しておる現状もありまして、職員一人一人がその能力をいかに最大限、効率よく発揮できるかということにかかってくるかと思います。　そういったことも踏まえながら、制度上の改正などで一時的な事務量がふえたりをいたしますと、臨時職員を雇用するなどいたしまして、一時的な人員の増強も図ったりしながら、市民サービスが低下しないよう、業務態勢を構築しているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　何か具体的に、この業務を簡素化したというようなものがあれば、教えてください。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　業務の簡素化につきましては、まず職員の業務に対する意識改革が必要であるということから、平成１７年度から毎年度、中核をなします中堅職員を対象に、業務改善に必要な能力の向上を目的とした、集中的な研修を実施をいたしております。その中で日常業務を振り返り、改善すべき点や市民の利便性を上げるための業務のあり方について討議をいたしまして、公用車の申し込み手続を電子化したり、それからコスト、電気代ですとか、そういった紙代等のコストの意識の削減にも超過勤務を抑制したりすることでつながるというような研修など、常に現に日ごろの業務に取り入れている内容もあるところでございます。引き続き、研修を続ける中で、こういった研修を受けてきた職員の広がりが、全庁に、職員に広がっていくことで、業務の簡素化に向けた職場風土をつくっていくということが大事かと考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　はい、ありがとうございます。　なかなか業務簡素化というのは難しい点では理解しておりますが、ぜひ、実効ある対策と申しますか、目に見える簡素化、実はこの業務って、後から考えれば要らなかったなというものは必ずありますので、その辺のところも検討していただきたいなと思っております。　この項目の最後でございますが、私が一番懸念していると、心配しておりますのは、先ほどの超過勤務の関係でございますけれども、どうしても災害とかそういった特殊なあれもございますけれども、特定の部署、あるいは特定の職員に業務が偏ると、これはどこの職場でもそういう傾向はあるんじゃないかなと思っておりますが、そういったことで、先ほど申しましたような過労死事案、荷重労働ということが発生するおそれがあると、あるいはメンタルヘルス不調というようなことになるということを一番懸念しているわけでございます。そういったことは、そういった事例はないのか、そういうことに対してどういうふうに対応されているのか、まずそれぞれの部署の業務を把握しないといけないと思うんですけれども、そういった特定の人に業務が偏っているということがないかどうか、それについてお考えをお聞かせください。 ○（田中法男議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　各部、室、課の業務の繁忙に応じまして、平成２７年４月の人事配置を行ったところでございます。また、職員の長時間労働縮減のために、臨時職員の予算化を本年度も行いまして、各課の繁忙状態に応じて配置をしたところでございます。今後も特定の部署や特定の職員に荷重な負担がかかるということは、市民サービスの低下にもつながってまいりますので、そういったことにならないよう、正規職員に加えて、臨時的な職員の効果的な配置も図りながら、高度多様化してまいります業務に対応していきたいというように考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　はい、ありがとうございます。　市民に対する行政サービスの向上というのは、やはりそれを実際行うのはそれぞれの職員でございます。しかし、担当職員任せということでは、それはできません。やはり管理者、ここにいらっしゃる管理者の皆さんを初め、管理者の皆さんのきめ細やかな気配りをして、職員に対する気配りをお願いしたいということをお願いしまして、二つ目の質問を終わらせていただきます。　次に、最後の質問でございます。　公共交通事業についてでございます。その中でも、路線バスの利用状況と、それから高齢者運転免許証の返納推進状況について、お尋ねしたいと思います。　福知山市内には、市営バスと路線バスが走っておりますが、高齢者や体の不自由な方、あるいは学生等にとって不可欠な交通移動手段であるということは、言をまたないと思いますが、利用者の減少、これによって非常に運営が厳しいということもまた理解しております。これに対してどういうふうに対処していくかということは課題でございますけれども、今後のまず方針ということが必要なわけでございますが、まず最初に、これらの項目についてお答え、最初の１回目としては、路線バスの利用状況及び採算について、財政負担しているものに限りますけれども、それについてお答えしていただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　西田議員、済みません。２番も言ってもらえませんか。高齢者運転免許証返還も、ちょっともう少し。 ○６番（西田信吾議員）　　最初にこの二つの事案について、ちょっと総括的なお答えをお願いします。　（１）の路線バスの利用状況及び高齢者運転免許証の返納推進状況について、総括的なご答弁をお願いします。 ○（田中法男議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　失礼をいたします。　まず、路線バスの利用状況でございますが、現在、本市内を運行いたします路線バスは、民間バスが京都交通と西日本ＪＲバス、丹後海陸交通の３社がございまして、１３路線を運行しております。また、自主運行バスといたしまして、三岳、庵我、中六人部の３路線がございます。それから、旧３町内を運行する市バスが１４路線、合計３０路線を運行しているところでございます。　利用状況ということでございまして、全３０路線の乗車人数でございますが、直近の平成２６年度が５４万１,４１６人、５年前の平成２１年度、これが５４万２,９８３人と比べまして、約０.３％の減少ということになっております。　モータリゼーションの進展でありますとか、人口の減少、少子高齢化等、社会情勢の大きな変化の中で、路線バス等の公共交通の利用者は、一部路線を除いて減少傾向が続いておりまして、とりわけ自主運行、それから市バスを中心といたしまして、とりわけ周辺部での利用の減少に歯どめがかからないというふうな状況でございます。　一方、バス路線の採算状況ということでございますが、全ての路線が赤字路線ということでなっておりまして、国や京都府の支援事業を活用しながら、市が赤字補填を行う形で運行を維持しているという非常に厳しい状況でございます。　平成２６年度の各運行事業者への市独自の補助金の額といたしまして、民間バス、これＪＲ西日本バスにつきましては補助がございませんが、京都交通と丹後海陸交通の合計で４,６１９万円、それから自主運行バス３路線に対して５４２万円、合計５,１６１万円の補助支出となっております。また、市バスにつきましては、市の運行委託という形で運営しておりまして、平成２６年度の運行委託費が約５,６０２万円となっております。その財源につきましては、市バスの使用料、それから京都府の補助、過疎地域自立促進基金の交付金を充てているという状況でございます。　続きまして、高齢者の運転免許証返納の推進状況ということでございますが、運転免許証の自主返納者数の推移ということで、平成２５年が５４件、平成２６年が１７８件と、３倍以上の増加となったところでございます。また、ことし１月から５月までの返納者数が既に１３９人ということになっておりまして、さらに増加が見込まれる状況となっております。

　本市におきましては、高齢ドライバーによる交通事故の抑制を図ることを目的に、昨年１０月から、市の高齢者運転免許証自主返納支援事業、それから市内４５の事業所のご協力をいただいて、自主返納応援協賛事業の取り組みを開始いたしまして、これら事業の実施とあわせて、実施してまいりましたＰＲ活動がこの自主返納の増加に大きく寄与しているものというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　敬老乗車券も販売されていますけれども、それの販売状況についてはいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　敬老乗車券の販売状況でございます。　敬老乗車券といいますのは、７５歳以上の高齢者を対象に、路線バス、それから京都丹後鉄道の乗車券として利用できるチケットを１冊３,０００円分を５００円で販売しているものでございます。平成２６年度の販売実績は、購入可能者、対象者の１万１,０５６人中、１,３９３人の方に３,６４８冊をご購入いただいたところでございます。　以上です。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　今の敬老乗車券は、ふえているんでしょうか。販売数が過去に比べてふえてきているというふうに解釈していいんでしょうか。 ○（田中法男議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　この取り組みは平成２５年１０月から開始したものでございます。ちょっと今、手元に資料がすぐに出てこないんですが、徐々にＰＲが行き届いておりまして、購入がふえてきているというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　次にお尋ねしたいのは、今、市で進めておられます福知山市地域公共交通網形成計画策定事業でございますが、これの内容と進捗状況につきまして、教えていただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　この形成計画といいますのは、先ほども申し上げましたように、公共交通というものが人口の減少でありますとか、少子高齢化の進行、それからモータリゼーションの進行等によりまして、利用者が減少傾向にあるということで、現在の運行を維持していくことが非常に困難な状況もあります中で、新たに一昨年施行されました交通政策基本法等の趣旨にのっとりまして、まちづくり計画と一体性を確保しながら、市内各地域の特性に応じた多様な交通体系の検討を行って、地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークを形成することを目的に、公共交通の再編に向けた基本方針として策定するものでございます。　以上でございます。　失礼いたしました。進捗状況でございますが、この計画の策定時期、本年度末を予定をしておりまして、現在、行政とそれから交通事業者、道路管理者、警察等で構成いたします地域公共交通会議におきまして、策定に必要な法定会議となります形成計画策定委員会の設置、それから事業計画、本年度の事業計画及び予算案の承認をいただいたところでございます。今後、バスの利用実態調査や市民アンケート調査を実施して、本市の公共交通が抱える問題点や課題を整理した上で、地域別懇談会の開催、それから住民及び利用者の意見等を伺いながら、交通事業者、道路管理者、警察、それから学識経験者、公共交通の利用者代表、市民公募委員等で構成する策定委員会において、計画を策定していくということにしております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　答えられる範囲で結構なんですが、この事業、計画を策定する事業の今後の方向性といいますか、福知山市としてはどの方向にこの公共交通を持っていきたいといいますか、例えば路線バスに限っても結構ですけれども、将来の路線バスはこうあるべきだというようなビジョンといいますか、そういうようなものがお答えできるのであればお願いします。 ○（田中法男議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　現在の公共交通の体系が大きく変化しております社会情勢や地域の実態、それから利用者のニーズに必ずしも合致していないという現状があります中で、この計画策定を通じて、地域の移動ニーズを把握して、利用者の移動の目的や頻度を踏まえ、それぞれの地域によって必要かつ効率的な路線の変更も含めた交通体系の再編を検討していきたいというふうに考えております。　通勤、通学で必要な幹線交通につきましては、公共交通の一つの特性であります定時性、速達性というふうなことを求められる部分もございますし、日々の時間に余裕がある方々の利用につきましては、どちらかといえばニーズが発生した時点での柔軟な運行ということもあり得るかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、今後、詳細な調査を進める中で、さまざまな方々のご意見を聞いて、方向を、方針を定めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　結構です。余り具体的な話ではなかったように思うんですが。　最後の質問になるんですが、路線バスなんですけれども、希望者、今の路線を変更するという手続的なものですね。そういったものはどういうふうにすればいいのか。例えば、希望者が多いところを路線変更でバスを通すというようなことも可能ではないかなと思うんですけれども、その辺の手続について、何かわかりやすいやり方があれば教えていただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　市民人権環境部長。 ○（田中　悟市民人権環境部長）　　バス路線の変更の手続ということでございますが、これは現在も随時、市町に見合う地域の利用者の見込みでありますとか、利用促進策につきまして、地域と行政と、それからバスの利用者が一緒になって、地域に入って勉強会などを行って、変更の可能性について協議を行っているというところでございます。そしてその上で、また実際に路線変更を行います場合には、補助対象路線の場合におきましては、国や京都府との協議も必要ですし、道路管理者、それから警察署の承諾、あと法的な手続といたしましては、地域公共交通会議において承認を得た後に、近畿運輸局へ許可申請を行うと、こういった手続が必要になるということでございます。 ○（田中法男議長）　　西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員）　　はい、ありがとうございます。　また、そういった手続につきましては、また直接お願いすることになろうかと思います。　これで質問は終わりますが、路線バスについて質問しました。福知山市、広いですから、いろんな箇所によって不便な箇所もございます。路線バスがないためにタクシーを利用して病院に通うという高齢者もいらっしゃいます。また、福知山市が進めておられます高齢者の免許証の返納推進という事業もございます。ですから、免許証を返納してくださいといって、なおかつバスはありませんというのでは、タクシーを利用するしかございませんので、それにかわる交通手段が必要であるということは当然でございます。今後、いろんな、大変経営が厳しいということは承知しておりますけれども、知恵を出して、汗も出してということでしょうけれども、そういったことで十分な検討を重ねていただいて、市民の要望を踏まえた運営をお願いしたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　次に、２３番、大槻富美子議員の発言を許可します。　２３番、大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　日本共産党の大槻富美子でございます。　通告に従い、質問いたします。一番最後になりまして、皆さん大変お疲れだと思いますが、どうか皆さん、よろしくお願いいたします。　まず、原発の再稼働について質問いたします。　関西電力の高浜３・４号機に対しまして、福井地裁は４月１４日、福島第一原発事故の深刻さにかんがみ、国民の安全は何よりも優先されるべきだとして、原発には極めて厳格な安全対策が求められる、こういう判断を下しました。特に、３０キロ圏に住む住民にとって不安は大きく、今回の福井地裁の判断は本当に喜ばしい思いで受けとめています。改めて、福井地裁の仮処分決定を受けての市長のご見解をお伺いしたいと思います。　次に、二つ目の項目で避難計画についてお伺いしたいと思います。　避難計画の１項目めは、国の原子力災害対策指針についてでございますが、本年４月２２日に改定されまして、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるＳＰＥＥＤＩ、これを活用しないといたしました。市のモニタリング体制について、強化が必要だというふうに考えますが、対策について検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。　二つ目の災害弱者対策についてでございますが、これは昨日、芦田議員に答えられていましたので割愛いたしますが、災害時、犠牲者の大半が要配慮者である事実を見るときに、名簿づくりだけではなくて、自治会や隣組、誰が誰を支援するのかという具体的な取り組みとなるよう、提言をさせていただきたいと思います。この点は割愛いたしますので、お返事は結構です。　三つ目、放射性物質の拡散方向に応じた避難所についてでございますが、他市の住民受け入れについて、風向きによって西方面、あるいは南方面が定められておりますが、福知山市民のＵＰＺ圏の６００人、原子力災害住民避難計画では武道館に避難するということになっております。風向きによる避難場所は今後検討を重ねると、以前の質問に答弁をいただいていましたが、検討結果はいかがでしょうか。その点についてお伺いいたします。　次に、小・中学生の避難訓練についてでございますが、小学校、中学校、保育園児、高校生など、大江の各学校は３０キロ圏には存在いたしませんが、自宅が３０キロ圏の子どもたちがいます。府教委の防災マニュアルでは、学校での訓練は規定されていませんが、これらの対応について、見解をお伺いしたいと思います。　最後でございますが、府の原子力災害にかかる広域避難計画についてでございますが、これは本年２月に発表されたわけですが、ここでは他市の１万５,０００人、これを福知山市が受け入れるということになっております。西方面の風向きなら、綾部９,３００人、宮津６,６００人、また南方面の風向きなら、綾部３,０００人の受け入れとなっていますが、三段池体育館での受け入れとなるのか、この点についてお伺いいたしまして、一つ目の原発再稼働についての１回目の質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（田中法男議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　最初に僕のほうから、福井地裁の仮処分決定を受けて、市長はどのようにという質問であったかと思っております。　ことしの４月に、福井地裁が住民から申し立ててあったこの高浜の発電所の３号機、４号機の再稼働を禁じる仮処分が決定が出たわけでございます。これによりまして、今後の法手続によって覆らない限り、再稼働ができなくなったと私は承知しておるわけでございます。一方で、新聞紙上あるいはテレビで、ニュースで見ておりますと、関西電力は決定を不服として、福井地裁に異議を申し立てて、その異議審が多分９月以降というようにお聞きしておりますけれども、出てくるんじゃないかなと思っております。高浜発電所から３０キロ圏内のＵＰＺ圏域を有する自治体として、私は司法の手続でありますとか、これを受けての国の動向を十分注視してまいりたいと、このように思ってますので、どうぞよろしくお願いします。　あとはまた、ほかの部課長のほうが答えます。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　失礼します。　それでは、私のほうからは、原子力災害対策指針の改定に伴いまして、ＳＰＥＥＤＩを活用しないということで、その体制強化はどうなのかというご質問に対してまずお答えをいたします。　原子力災害時の対応といたしましては、各地の放射線量を速やかに測定をいたしまして、避難等が必要な地域を確定させる、緊急時モニタリングについては、京都府の役割ということで位置づけをされております。現在、京都府におきまして、放射線量を遠隔操作で測定をいたしますモニタリングポストの設置が進められておりまして、本市におきましても、有路下地域に１機設置されるというふうにお聞きをしております。　それから、放射性物質の拡散方向に応じた避難所の関係でございますが、武道館が使用できない場合も考えられるのではというようなご質問でございました。原子力災害にかかわらず、避難所を開設する場合にありましては、避難所が安全かどうかを確認をした上で開設するということが原則でありまして、武道館が避難所としてふさわしくないような状況となった場合には、他の避難所を検討することとなっております。　福知山市原子力災害住民避難計画におきましては、避難所の設置について、事故による影響を考慮した上で、適切な避難所を選定、開設に臨機に対応するというふうにしておりまして、事故後の緊急時モニタリングの結果も踏まえまして、市内の広域避難所の中から適切な避難所を選定するということにしております。　それから、小学校、中学校、保育園、高校等、各学校の関係です。ＵＰＺ圏域には存在しないが、その対応についてはどうかということでございます。　本市におきましては、高浜発電所から３０キロ圏域には議員ご質問のとおり、小・中学校などの学校施設はありません。圏外の学校については、原子力災害対応の対処要領も必須ではないということで原則お聞きをしております。しかしながら、ＵＰＺ圏域からの通学者がある大江中学校、それから有仁小学校では、自主的に原子力災害時の対応マニュアルを策定をされております。高校におきましても、自主的に策定をいただいているところもありまして、先日、府の教育委員会主催でマニュアル作成の説明会が実施をされたところでありまして、今後、策定が進んでくるというふうに見込んでおります。　対応マニュアルの内容につきましては、事故後の事態の進行に応じた生徒の行動指針でありますとか、学校の対応が定められておりまして、基本的には、被曝のおそれがない場合には、早期に保護者のもとに返し、被曝のおそれがあるといった場合には、直接学校から避難所に向かうということにしております。　なお、訓練につきましては、平成２５年６月に訓練を行ったところでありますけれども、来年度には中丹管内で原子力総合防災訓練が実施をされる予定となっております。このため、今後、学校とも協議する中で、マニュアルに対応した訓練内容、これについて検討していきたいというふうに考えております。　それから、府内広域避難の場合の、要は他市から１万５,９００人の受け入れについてどうかというご質問でございますが、府内広域避難の計画では、福知山市におきましては、市のＵＰＺ圏域の避難を行いつつ、他市の避難者を最大１万５,９００人受け入れるということになっております。他市からの避難者の受け入れ先につきましては、三段池体育館も含めた市内の広域避難所等４３カ所となっているところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　ありがとうございます。　原発再稼働について、市長から答弁いただいたわけですけれども、私は、福島ではいまだに事故直後のままの状態が残る地域もありまして、大量に積み上げられた汚染した土が入った黒いバッグなど、原発事故の影響を受けた地域の様子は、一旦事故が起これば、国の存続そのものが危機に立たされるということを証明しております。仮処分の決定は、２５０キロ圏内の住民に人格権が侵害される具体的な危険があるというふうに断じていますが、市長には、市民の命と暮らしを守る責任がございます。司法からの警告を市長としても、先ほど国の動向を注視というふうにおっしゃっていただいたわけですけれども、この警告をしっかり受けとめていただけますよう、申し上げておきたいというふうに思います。　次に、三つ目の放射性物質の拡散についての第２回目の質問をさせていただきます。　先ほど、広域避難所の中からモニタリング結果も踏まえて適切な場所を判断するんだと、選定するんだというふうにおっしゃっていただいたわけですけれども、事故が一旦起こりますと、大混乱が起きるだろうと、情報が行き届かないんではないかなと思うわけです。福井県におけます年間最多風向というのは南でありまして、武道館は福井県からいいますとちょうど南西の方向になるのではないかと思います。拡散状況に応じて、こんなふうに言われましても、本当に対応できるのだろうかと不安に思うわけです。風向きでどうするのか、きちっとした規定をしておくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　風向きによる避難の関係でありますけれども、原子力災害が発生した場合には、ＵＰＺ圏域の対応といたしましては、まず緊急時モニタリングの結果に基づいて、国の指示によって住民がとるべき避難行動が決定をされます。２０マイクロシーベルト以上が観測されました地域におきましては、屋内退避が指示をされ、５００マイクロシーベルト以上になりますと、即時避難というふうになります。基本的には、スムーズな避難につなげるため、全体の方針に従う必要がありますけれども、災害時には、議員おっしゃるように混乱が当然発生することが十分に考えられます。そういった場合には、既に市独自で配備をいたしました線量計なども活用いたしまして、臨機に市民の安全を守るため、迅速かつ的確な判断を行うということも必要になろうかというふうに考えます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　今の答弁、少し府の広域避難計画のところじゃないかなと思うんですけれども、やっぱりこのよその人が、近隣の市町から来られるときは、西方向、南方向というふうに場所が大体決めておられるので、福知山市内のこの避難住民についても、そういう大体のところを決めておかなければならないのと違うかなということでお聞きしたんです。済みません。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　失礼しました。　風向きによって、まず考えられるのは南方向と西方向ということでございます。本市の場合は。南方向ですと、恐らく三段池体育館は影響があるんじゃないかなと。その強弱はありますけれども。そうなった場合には、当然、福知山市域の三段池体育館を含む南方向のエリアは安全ではないというような想定になりますので、例えば西方向の夜久野方面などの収容ができる避難施設に避難をしていただくといったような計画になります。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　ありがとうございます。　夜久野なら夜久野方面へ行くんだというふうなことを、やっぱり心構えとして必要ではないかと、そういう周知が要るのと違うかなということをお願いしておきたいというふうに思います。　その次に、小・中学生の関係で伺いましたが、先ほど、保育園についてもお伺いしたんですけれども、この保育園児というのは一番放射能の影響を受けるという対象ですので、今後の検討を願っておきたいというふうに思います。先ほどの中で、小学校、中学校、高校については言っていただいたんですけれども、その点をよろしくお願いしておきたいと思います。　先ほど、京都府の避難計画、これについて２０マイクロシーベルト以上が観測された地域、５００マイクロシーベルトが観測された地域ということでご返事をいただいたわけですが、今おっしゃったのはセシウムの数字であって、ヨウ素などが実は考えられていない。そして、国は３０キロ圏を有する自治体には避難計画策定を義務づけています。ただ、本当に一つ一つ考えていますと、気が遠くなるような準備作業を、危機管理室はしていただいているということを思います。幾らコンピュータで人の移動を弾き出しても、避難は３０キロ圏の人々でおさまるものではない、福知山市じゅうの人が一斉に、恐らく移動を始めるということになるわけですね。ところが、避難計画では５キロ圏、１０キロ圏、２０キロ圏の人が９０％逃げた後に、私たちの福知山市の３０キロ圏の人が避難を始める、こういうことに実は京都府の避難計画はなっています。私は、この高浜原発が例えば過酷事故を起こしたら、１９分でメルトダウンが始まるんです。また、放射能の漏えいというのは、１時間半後に始まると言われているんです。ところが、京都府の計算では、５キロ圏のＰＡＺ圏、これが避難完了まで最短で６時間１０分、最長なら８時間もかかるというふうに言われているんですね。本当に避難完了、他の地域の方々が避難完了、もちろん順次逃げていかなむちゃくちゃになりますのでね。そういうことで計画を組まれたと思うんですけれども、こんなことをしていたら、子どもはもちろん大人まで被曝するおそれがあるということを心配しているんですけれども、その点についてはどうでしょうか。済みません。お願いします。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　先ほど、少しちょっとお答えをいたしましたが、基本的にはスムーズな避難につなげるために、全体の避難計画の方針に従うということにつきましては、これは原則でありますが、必要に応じて災害時には、議員おっしゃるように混乱が発生することが十分に考えられます。そういった場合には、先ほども申しましたように、市独自に配備をしております線量計のそういった数値なども活用いたしまして、臨機に市民の安全を守るため、より早く、そして的確な判断を行うことが必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　私は、この避難計画については、何度も実は質問させていただいているんですが、これは避難計画には実は地震の対策、津波も積雪もない、雨天や晴天の場合しか、この時間しかいろいろ通用しないだろうというふうに思っています。少しでも住民の被害を減らしたい、こういう思いから、私は質問するわけですけれども、再稼働を否定しない、こういう立場に立たれるならば、やっぱり私は全市民を守る計画を立てなければならないのではないか、そしてやっぱり再稼働させないという見地に立つべきではないのか、こんなことを思うわけですけれども、見解を伺います。 ○（田中法男議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　原子力災害の住民避難計画につきましては、国の原子力災害対策指針に基づきまして、発電所から３０キロ以内とされますＵＰＺ圏域について、原子力災害が発生した場合の住民の避難等について定めたものであります。ＵＰＺ圏域外に放射性物質の拡散が及んだ場合については、国は実測値に基づくＵＰＺ圏域に準じた対応をするということにしておりますが、本市といたしましても、より広域的に拡散をする場合もあります。そういった場合の対応を考える必要もございます。それにつきましては、関西広域連合等を通じた広域避難といったことも検討してまいりたいというふうに思っております。　先ほどからも申し上げておりますように、原発についてはこれ再稼働のいかんにかかわらず、廃炉ということにならない限り、危険というものは存在をするということで、本市といたしましては、国あるいは関西電力にしっかりと物を申していくこと、これは地域協議会等も含めた形でございますが、また計画に基づく訓練をやっぱりしっかりと行っていって、万全の体勢をとっていくということが重要であるというふうに考えます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　ありがとうございます。　今、市としても、より広範囲に拡散した場合の対応も考えていかなあかんということをおっしゃっていただきました。ぜひお願いしておきたいと思いますけれども、私たち人類というのは、放射能を抑える力は実は持っていません。やっぱり市民を守る立場に立つなら、再稼働はだめだという姿勢にぜひ立っていただきたい、このことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。　介護保険制度について、２点伺います。　一つ目は、保険料の問題についてお伺いしたいと思います。　４月に改定されました６５歳以上の介護保険料は５,９８３円となって、昨年より１８.７％、９４４円の値上げとなっています。全国平均より４６９円高額であり、制度スタート時、これ第１期保険料の基準額は２,７０１円だったんです。ところが、今回第６期になるわけですけれども、ここは５,９８３円と、実は２倍以上の値上がりとなっています。第６期保険料は、以前から指摘していました第２段階の方の負担が重いという点、これは第１段階と同じ料率にしていただいたこと、これは大きな改善だというふうに評価したいと思います。しかし、高齢者保健福祉計画でも、このままいきますと平成３２年度、第７期になるわけですけれども、これは７,０００円台になる。また、平成３７年度、第９期には、基準額が８,０００円台になる、このように計画に書かれていますが、高齢者の保険料負担、これは本当に限界だというふうに思います。全国市町村では、一般会計からの繰り入れを行って、介護保険料の引き下げを行っている市町村があります。検討する時期がきているのではないかというふうに思うわけですが、見解を伺います。　二つ目に、特別養護老人ホームに関してでございますが、介護報酬の引き下げの影響について伺います。　特別養護老人ホームの介護報酬が６％引き下げられました。帝国データバンク調査、これによりますと、事業所の休廃業、この１０年間で４２８件あるそうでございます。市として、介護職員の獲得のために、先ほどからも出ていましたが、職員の家賃補助や講習を受ける機会の拡充、また経費補助など、手だてを尽くしていただいています。　藤田議員の先ほどの質問についても、課題、介護人材確保の課題を３点上げられておりましたが、しかし、給与実態、ここが一番問題ではないかと思います。介護報酬を減らされましたが、初任給、介護職員の初任給１４万円ぐらいです。ここから社会保険料などを差し引くと、手取りが少なくて生活ができない、こういう実態がございます。ここを改善しないと、介護職が職業選択の対象に上らない、こういう事態を実は招いています。　ある施設長がこのように言われたわけですが、報酬引き下げで１施設１,５００万円近くの減収になるというふうに伺います。基本報酬が減らされたら、職員の待遇改善どころか、介護現場の人手不足、一層深刻になります。国は、介護報酬を６％引き下げても、内部留保２兆円あるから安定的な経営は可能だ、このように言われたわけですが、本当にそうなんでしょうか。施設の実態を市としてどう見ておられるのか、お伺いして、１回目の質問を終わります。

○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　失礼いたします。　議員おっしゃいましたとおり、昨年度に策定いたしました第６期介護保険事業計画においては、介護保険給付費が増高する中、介護保険料の増額改定をお願いすることとなったところでございます。　先ほどおっしゃいましたように、その中でも、これまでの第１段階であります部分と、第２段階であった部分を新たに統合いたしまして１段階にしたというところも、そういった配慮はいたしたわけでございます。そういったことも受けまして、特徴といたしまして、比較的所得の高い方に、より負担を求めることとなって、所得の低い方への配慮を行うことということにもしてきております。その結果、市民税の非課税世帯で課税年収、収入額等が８０万円以下の方につきましては、前年度に比べまして保険料額が逆に軽減をされることになったということでもございました。　このような形で、所得段階に応じまして被保険者間の保険料負担のあり方を見直すことは可能ではございますが、先ほどご指摘いただきました一般会計からの法定分を超える繰り入れによりまして、介護保険料を引き下げることにつきましては、国の定めております保険料の減免に関する三原則に抵触をいたしまして、本市といたしましては不適切であるという見解を示しております。また、国からもそういうふうに示されておるところでございます。　本市といたしましても、介護保険法令上、保険給付の費用のうち、市の一般財源が１２.５％負担するものと定められておりますことから、これを超える一般会計の繰り入れは適切ではないと考えております。　続きまして、２点目の特別養護老人ホームの介護報酬の引き下げの影響によって、施設の実態についての市の考えはというところでございます。　国におきまして、制度開始以来、最大とも言えます制度の見直しが行われまして、特別養護老人ホームにつきましても、議員おっしゃいますとおり、介護報酬が大きく引き下げとなったところでございます。　介護報酬の引き下げを試算いたしますと、１施設８０人定員で約１,４００万円の減収見込みであるというふうにも聞いております。この減収を穴埋めするには、重度者等の積極的な受け入れを行うことを評価する日常生活継続支援加算等の算定がポイントとなります。が、加算を算定いたしましても、なお約７００万円の減収見込みになると。施設においては、厳しい状況にあるということは、当方といたしましても十分認識をしております。　一方で、今後増加が予測されます医療の必要性も高い要介護者の介護施設での受け入れや、介護保険制度の見直しによります新しい総合事業におけますサービス提供の担い手の支援など、介護保険事業における運営努力、また社会福祉法人としての社会貢献もいただく必要があるのではないかなというふうにも考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　ありがとうございます。　先ほど厚生労働省三原則、これでだめだという、これは常に実は言われていることですが、ただ、厚生労働省、これ一般財源の繰り入れは不適切だとしながらも、一方では禁止規定もないし制裁措置もないと、国会論戦の中で明言しているんですね。独自繰り入れを実施している市町村、これは国の規制を回避して、直接介護保険の軽減に使うのではなしに、介護準備基金に繰り入れして、間接投入という形で保険料の減免を行っているという実態がございます。こういう自治体もふえてきているわけですが、福知山で検討できないか、再度お伺いしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　先ほど議員さんもおっしゃいました、保険料の減免に関する三原則につきましては、おっしゃったとおりでございます。しかしながら、市の厳しい財政状況を踏まえまして、介護保険の費用負担につきましては、介護保険法令上の負担割合を超えた一般会計からの繰り入れは厳しいものと考えております。　一方、高齢者の方が尊厳を保ちながら、住みなれた地域で自立した生活を送っていただくことができるように、医療、介護、予防、住まい及び生活支援サービスを日常生活の場で切れ目なく提供いたします地域包括ケアシステムづくりは、地域と一緒に現在検討をしておるところでもございます。その中で、介護予防などの取り組みによりまして、介護を必要としない元気な高齢者の方をふやすことによりまして、結果的に介護給付費の上昇を抑え、介護保険料の増加の抑制にも努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　基準額の５,９８３円というのは、この方は合計所得金額と課税年金収入の合計８０万円超えという形で、この方に７万１,８００円という年間の保険料がかかっているんですね。やっぱり、低所得者が医療からや介護から締め出されることがないように、支払い能力についても心砕くべきだということを申し上げて、次に移りたいと思います。　特別養護老人ホームの関係でございますが、今、減収の状況について一定把握していることを言ってもらいましたが、やっぱりこの施設を守っていくという立場も市にとっては大切なので、実態調査を行って、運営実態というのはしっかり担当課としても把握しておく必要があるのではないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　おっしゃいますとおり、本市といたしましても、これまでに特別養護老人ホームの施設長さん等から、それぞれ個別のヒアリングを行いまして、介護報酬の引き下げに伴う影響について、一定の状況は把握をしてきております。しかしながら、施設の規模でありますとか、それぞれの運営状態によりまして、与えます影響の度合いは違いますことから、今後も本市といたしましても、引き続きそれぞれの施設の実態把握には努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　よろしくお願いします。　この介護報酬の削減、これは東京都内の特養建設、これが建設しようとしていたのがストップしたという、施設増設にブレーキをかける、こういう事態も生んでいるわけです。市内に入所待ちの待機者、これは平成２６年６月現在で、きのうかおとといかの同僚議員の質問の中で答えられた数字ですが、現在３７４人の待機者がおられて、緊急度の高い人は約１００人、このようにご報告いただきましたが、この対応について、今後の対応について考えをお伺いしたいと思います。 ○（田中法男議長）　　福祉保健部長。 ○（岡野天明福祉保健部長）　　おっしゃいますとおり、緊急度の高い方で入所を待っておられる方は約１００人ということで、この間、報告をさせていただいております。その中で、施設入所を選択される方が長期にわたりまして施設待機のまま生活の継続に不安を感じられまして、また生活に支障を来すことがないように、せんだって策定いたしました第７次福知山市高齢者保健福祉計画におきまして、特別養護老人ホームにつきましては、既存施設の５０床の増床を見込みますとともに、医療、介護連携が必要な重度者に対応できます介護老人保健施設につきましては、１００床の新設を予定をしておるというところでございます。そういったところで対応はできるような計画を立てておるというところでございます。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　ありがとうございます。　そしたら、時間がないので次にいかせていただきます。　次、教育の問題についてでございますが、一つ目に、文部科学省の適正規模、適正配置、これが本年１月２７日に自治体向けに手引を出されまして、６学級以下の小学校、３学級以下の中学校は速やかな検討を求める、こういう内容となっています。そして、通学距離も小学校４キロメートル以内、中学校６キロメートル以内とする基準を撤廃して、距離にかかわらずおおむね１時間以内、ここまで拡大がされました。現在、市内の現況は小学校２２校中６学級以下は１４校、中学校は９校中３学級以下は４校でございます。教育委員会として、学校教育改革推進プログラム、これの後期計画の見直しが行われる予定でございますが、その方向について、まずお尋ねしたいと思います。　２点目には、公立小学校の１年生３５人学級への見直しが言われています。これは、日本では１９８２年に小学校が４０人学級になりました。そして、２０１１年にようやく小学校１年生だけが、法律で３５人学級となりました。財務省は、いじめや不登校、暴力行為などの件数が減らないということで、少人数学級に政策効果がない、だから４０人学級に戻しなさい、こういうことを言っていますが、本当にそうなんでしょうか。福知山の現況と方向についてお伺いしたいと思います。　そして、最後、教師の多忙の解消について伺います。　財務省の財政制度等審議会、これが小・中学校教職員４万２,０００人の削減を求める建議を出しました。少子化を理由に大幅削減を求めているわけですが、特別支援教育などのために配置している加配教職員についても削減を求めています。それに対し文部科学省は、教員削減ではなく増員をと、財政審に対しまして異例の反論を行っています。学校では、午後９時になっても１０時になっても職員室に電気はついています。人間らしい働き方とは到底思えません。全日本教職員組合の調査では、教員の３人に１人が過労死ライン、先ほど西田議員の月８０時間という過労死ラインについて出ていましたが、８０時間を超える時間外勤務をしているというふうに言われています。この異常な長時間労働が日常的に蔓延している、こういうことがうかがえると思います。市における心の病気などの休職の実態、また教員の残業時間の実態把握はされているのか、さらには、子育て中の女性の先生は、近くに親や親戚がないと子どもの病気、保育園の送迎など本当に困るんだという、切実な声も聞きます。少子化を言うなら、ここの配慮がないと仕事と子育ての両立はできません。子育て中の教職員への配慮はどうなのか、そして教育委員会として、先生の働き方についてどういう見解をお持ちなのか、まず初めにお伺いしたいと思います。　以上です。 ○（田中法男議長）　　教育長。 ○（荒木德尚教育長）　　最初に、文部科学省の適正規模、適正配置への対応はということで、市立学校の教育改革推進プログラムの後期編の見直しについて、見直しの中で文部科学省の手引をどのように反映をしようとしているのかというお尋ねに対して、お答えをしたいと思います。　福知山市立学校教育改革推進プログラムの後期計画は、計画期間を平成２８年度から３２年度の５年間とするものでございますけれども、本年度中に前期計画を見直し、作成をしたいと考えております。　本年１月２７日に文部科学省から発表されました公立小学校、中学校の適正規模、適正配置に関する手引書については、地方自治体の主体的な取り組みを総合的に支援する一環として策定されたものでございまして、各市町村が学校の小規模化に伴う諸問題に正面から向き合い、保護者や地域住民の皆様と課題を共有し、子どもにとっての最善の選択を導き出すための手引書であると、このように理解をしているところでございます。　したがいまして、後期計画においても、前期計画と同様、複式学級の解消による教育環境の改善を最優先課題として取り組みたいと考えており、計画の進め方につきましても、複式学級がある小学校区を中心に、将来の児童数の推移などの情報や小規模校の教育上の課題や、学校が置かれている状況を、保護者、地域の住民の方々に十分説明し、問題意識を共有しながら、各校区内での議論が深まりますように取り組んでいきたいと、このように思っております。　後の問題につきましては、理事のほうから回答させていただきます。 ○（田中法男議長）　　教育委員会理事。 ○（中川清人教育委員会理事）　　失礼をします。　ご質問のありました財務省と文部科学省が４０人学級に戻す、いやいや３５人学級だという、そういった議論を今、国のほうではしているわけですが、少人数教育、少人数学級につきましては、とりわけ小１については、いじめでありますとか問題行動等だけではなくて、子どもたちがスムーズに小学校教育に順応していくような、いわゆる小１プロブレムを始めまして、さまざまな学力課題でありますとか、問題事象に対応するための必要な制度であるというふうに考えております。　その中で、本市におきましては、平成２０年度から京都府が行っておりますいわゆる京都式少人数教育、これを活用しまして、小・中学校においてはおおむね１クラス３０から３５人という、３０人程度学級を、学級編制が可能として教員が配置されております。小学校ではこれを活用しまして、少人数学級を選択をして、どの小学校の１年生もおおむね落ちついた状況で学校教育になじんでいってくれているということで、いわゆるこの京都式少人数教育事業も、実は国の加配教員の措置を財源として、また府の独自の財源を加えまして、実施をされているものでございます。文部科学省の施策が継続されていきますことを望んでいきたいというふうに考えております。　それからもう一つの教師の多忙化についてのご質問であります。　市立の小・中学校の教職員の勤務状況はどうだというご質問でございます。　最初の教職員のメンタルによります休職につきましては、平成２６年度末では３人ございましたけれども、平成２７年度、今年度に入りまして、現時点ではゼロでございます。　教職員の時間外勤務につきましては、労働安全衛生法に基づいて、本市で実施をしております労働安全衛生体制整備事業におきまして、毎月６０時間以上、８０時間以上、１００時間以上に分けて、時間外勤務者の調査を行っているところでございます。　その調査結果は、平成２７年度４月では、月の時間外勤務時間が６０時間以上８０時間未満の教員が３６名、８０時間以上１００時間未満の教員が２６名、１００時間以上の教員が２０名でありました。　教職員の子育ての支援については、さまざまな制度が府のほうからも示されております。平成２５年４月に京都府教育委員会が発行し、またこの直近に出たんですが、平成２７年６月に改定をされました次世代育成支援ハンドブックというものがございました。こういったものを各校に配布しておりまして、管理職に対しまして、そのハンドブックに基づいて全教員への支援制度の周知と、制度を活用しやすい環境づくりに努めるよう、指示をしているところでございます。　本市におきまして、昨年度、男性教員が育児休業を取得したり、また、小学校入学前のお子様をお持ちの教員が養育するために、育児短時間勤務の制度を活用しているといった事例も出ております。　以上でございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　ありがとうございます。　この適正規模、適正配置、私はこの言われましたように、十分に地域と父兄と話し合うということが、それはもう大前提、ここを大事にしていただきたい、このことは申し上げておきますが、ただ、学校統廃合をする前に、私は努力することがあるのと違うかというふうに思うのは、例えば大江町の美鈴小校区には、特別公共賃貸住宅が１２戸中９戸があいたまま長年放置されている。あるいは、同じ校区の定住促進団地も多くの空き部屋を実は抱えたままでございます。これらの家々の家賃の引き下げなども視野に入れて、やっぱりこの今、地域創生って言われていますけれども、こういうことも総合的に取り組んでいく、こういうことが大事ではないかというふうに思うわけですけど、この点についてはいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　教育長。 ○（荒木德尚教育長）　　この学校統廃合を進めていくときに、常に問題になる問題というのは、今おっしゃったように、村づくりの中で総合的な計画を立てて、その中で教育問題を考えていくべきではないかと、こういうご指摘でありますけれども、小学校とか中学校時代というのは、人間が最もしなやかで心身の成長が目覚ましいときでございます。子どもにとっては、今という時は二度と返ってこない。貴重なかけがえのない時代を過ごしております。学校教育と村づくり、そういった問題は一緒に総合的に考えていくというのはよくわかるわけですが、切り離して考えていかなければならんのではないかと。未来に生きる子どもたちのよりよい教育を調える教育環境、これをつくっていくことこそ、大人の責務ではないかなと、このように思っております。時間がないのでそれぐらいにしておきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　そのことはちょっと置いて、時間がありませんので。　その次に、小中一貫校の制度化、これが６月１７日に参議院を通りまして、学校教育法改定が行われたわけですが、この小中一貫校としては市内には夜久野学園がございますが、私はこの小中一貫校というのは、よい面と弊害のある面と両方あるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、この点、今後の方向ですね。小中一貫校に対する教育委員会の今後の方向について、わかっていればちょっとお話しいただきたいと思います。 ○（田中法男議長）　　教育長。 ○（荒木德尚教育長）　　急いでやります。　平成２８年度から小中一貫校、これが制度化されると、こういう改正学校教育法が、今月の１７日に成立をいたしました。この改正につきましては、本市の進めている小中一貫校と軌を一にするものであると、このように思っております。　本市では、この制度化に先駆けまして、２年前の平成２５年４月に施設一体型の小中一貫校夜久野学園を、夜久野地域の３小学校と夜久野中学校の統合により設置をいたしております。夜久野学園は、開学以来、義務教育９年間を連続した期間としてとらえて、発達段階に応じた指導の工夫により、進路、学力、生徒指導のそこの三つの面で成果を上げて、福知山市のシームレス学園構想、つまり福知山市の保・幼・小・中一貫連携教育推進計画でございますが、このパイロット校的な役割を担ってきたと、このように思っております。　今後、学校の統廃合の推進にもかかわってくると思いますけれども、小中一貫校の設置というのは、新しい地域づくりや地域の活性化にも寄与するものと考えておりまして、学校規模についての見通しが立って、地域的な要件が整えれば、施設一体型小中一貫校を新たに設置をして、夜久野学園で培った教育活動を広めていきたい、このように考えているというところでございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　それでは、次、３５人学級については、京都式で今後も３０人から３５人ということで、福知山市ではやっていきたいというふうに言っていただいたので、よかったというふうに思っています。　それと、この１年生は３５人でいくんですけど、市内には、例えば日新中や成和中学などは４０人のクラス、あるいはそれに近いクラスがあるわけですね。府立中学校の場合は４０人でございますが、主要５教科、これは２０人での学習ということ、体型をとっておられるわけですが、この４０人クラスのこの授業のあり方についても検討が要るのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○（田中法男議長）　　教育委員会理事。 ○（中川清人教育委員会理事）　　失礼をします。　先ほど説明が不足していたかもしれませんが、いわゆる京都式少人数教育といいますのは、学級緩和ですね。学級をふやす方策、それからいわゆるチームティーチング、１学級を２人で指導する、それからいわゆる１学級を二つの講座に分けて、今、附属の話が出ましたが、４０人を２０、２０に分けて、数学でありますとか英語の授業を実施する。それをどの形を使うのかは、学校と福知山市の教育委員会、市教委が相談をしながら実施すればよいという、これが京都式少人数教育でありますので、今、日新中学校については、その少人数学級を選択するのではなくて、少人数指導、グループを分けて、よりきめ細かな指導を実施するという方法を今、実施しているということでございます。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　わかりました。　先ほど、あと時間がありませんが、教師の多忙、６０時間が８０時間が３６名、先ほどの数字聞いてびっくりするわけですけれども、何とかこの長時間勤務、学校の先生というのは、法令によって時間外手当というのは支給されていない、こういう状況がございますが、長時間勤務を減らす、この手だてね。やっぱり一番ストレスを感じるというのは、資料や統計の作成、報告、提出、これが３３.２％という、本当につらいという、こういう結果が出ていますね。この点についての見解を伺っておきたい、何とか減らさなあかんというふうに思うんです。その点をお願いいたします。 ○（田中法男議長）　　教育委員会理事。 ○（中川清人教育委員会理事）　　教員の時間外を含めました勤務時間というのは本当に厳しいものがありまして、その管理については大変重要であるというふうに認識をしております。勤務時間の適正な把握を今後もしっかりと進めていきたいこととあわせまして、ノー残業デー、学校でもノー残業デーやノー部活デーの設定でありますとか、お互いに早期に退勤するような声かけ、また各会議の精選、事務軽減等も考えていきたいというふうに思っております。　また、より詳細な実態把握等、勤務時間の適正化に向けまして、学校の現場の声をしっかり聞くということも大事だというふうに思っております。市立学校教職員の勤務実態に関する検討会を昨年校長または衛生推進者であります教頭、先生方、事務の先生方等々、実施をしております。本年度も実施をして、そうした学校の実態に応じた形で勤務時間の縮減に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○（田中法男議長）　　大槻富美子議員。 ○２３番（大槻富美子議員）　　先生たちがやっぱり１日１時間の空き時間の確保、あるいは授業の持ち時間数を減らすことができれば、状況が少し改善できるというふうに言われていますが、本当に教職員の皆さんの苦労を正面から応えて、先ほどよく事情を聞いてって、早く帰るようにって言われるけど、早く帰っても仕事がたまる、早く帰りなさいと言われてもつらくて帰れない、こういう現状は実はあります。よくご存じだと思うんですけれども、やっぱり教員の苦労に正面から応えて、長時間労働をなくして、元気な先生に子どもたちを指導していただきたい。よい教育にしていただけるように、十分な体制づくりを強く求めて終わります。大変お世話に、ありがとうございました。 ○（田中法男議長）　　以上で、本日の議事日程は終了しました。　次回は、来る７月３日午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって散会とします。　なお、この後、直ちに各派幹事会が開催されますので、幹事の皆さんは第一応接室にご参集ください。この後、直ちにです。　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１５分　　散会...

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福知山市議会 2015-06-24 平成27年第4回定例会（第4号 6月24日）

福知山市議会 2015-06-24
平成27年第4回定例会（第4号 6月24日）